種子事業のびる デュポン、2013年業績発表2014年2月12日
デュポン(本社・米国デラウェア州)は1月末、2013年の通期業績を発表した。
純売上高は、すべての地域で販売量が増えたのが要因となり、前年に比べて3%増の357億ドルとなった。営業利益は同2%増の36億ドルだった。
事業部門別では、もっとも売上高の大きい農業関連事業が同13%増の117億ドルと順調に成長している。同部門の売上高は、全売上高の3割以上を占めている。売上高が伸びたのは、種子製品の世界的な価格アップと販売量増、殺虫剤・殺菌剤の販売量増、などが要因だった。同部門の営業利益は同16%増の25億ドルだった。これには従来であれば14年第1四半期に計上していた利益を、早期出荷によって13年第4四半期に計上した分も含まれている。
同社は14年の展望として、農業製品コストの低下と為替面ではドル高がすすむとの期待から、通期の売上高予測を4%増の370億ドルとしている。
◆所得増にも注力
同社のエレン・クルマン会長兼CEOは1月下旬にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、世界の食糧安全保障などがテーマになったパネルディスカッションにパネラーとして出席し、同社の重要戦略として「地球規模の農業生産性向上、新たな食品と栄養ソリューションの提案、食の安全確保、廃棄食品の削減」などに取り組むことを強調。
また、食糧安保のためには、農業生産の増産だけでなく「地域経済を発展させ所得をのばすことで、食品を輸入する経済的余裕を生み出す」ことも大事だとした。同社はUSAID(米国国際開発庁)と提携し、3年間でアフリカの3万5000の小自作トウモロコシ農家の所得増と種子流通網を拡げる取り組みも行っている。
(関連記事)
・殺虫剤「サイアジピル」 2014年登録めざす(2013.09.09)
・大型チョウ目に効果「トルネードエースDF」(2013.06.14)
・全農とデュポンがウンカ専用剤を共同開発 平成30年の販売めざす(2013.02.15)
・農業関連事業が引き続き好調 デュポン2012年業績(2013.01.29)
・農業残滓のトウモロコシ茎葉からエタノールを生産 デュポン (2012.12.12)
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日
-
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員(前代表)2025年6月16日
-
全農 備蓄米 出荷済み16万5000t 進度率56%2025年6月16日
-
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日
-
つながる!消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日
-
【人事異動】農水省(6月16日付)2025年6月16日
-
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市~ベジミル測定~ JA全農ひろしま2025年6月16日
-
秋田県産青果物をPRする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 JA全農あきた2025年6月16日
-
JA全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日
-
生協ひろしま×JA全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日
-
JA職員のフードドライブ活動で(一社)フードバンクあきたに寄贈 JA全農あきた2025年6月16日
-
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日
-
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 JAタウン2025年6月16日
-
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日
-
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏(6月13日付)2025年6月16日
-
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏(6月18日付)2025年6月16日
-
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日
-
(一社)日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日
-
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日
-
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日