純売上高は、すべての地域で販売量が増えたのが要因となり、前年に比べて３％増の357億ドルとなった。営業利益は同２％増の36億ドルだった。
　事業部門別では、もっとも売上高の大きい農業関連事業が同13％増の117億ドルと順調に成長している。同部門の売上高は、全売上高の３割以上を占めている。売上高が伸びたのは、種子製品の世界的な価格アップと販売量増、殺虫剤・殺菌剤の販売量増、などが要因だった。同部門の営業利益は同16％増の25億ドルだった。これには従来であれば14年第１四半期に計上していた利益を、早期出荷によって13年第４四半期に計上した分も含まれている。
　同社は14年の展望として、農業製品コストの低下と為替面ではドル高がすすむとの期待から、通期の売上高予測を４％増の370億ドルとしている。

◆所得増にも注力

　同社のエレン・クルマン会長兼ＣＥＯは１月下旬にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界の食糧安全保障などがテーマになったパネルディスカッションにパネラーとして出席し、同社の重要戦略として「地球規模の農業生産性向上、新たな食品と栄養ソリューションの提案、食の安全確保、廃棄食品の削減」などに取り組むことを強調。
　また、食糧安保のためには、農業生産の増産だけでなく「地域経済を発展させ所得をのばすことで、食品を輸入する経済的余裕を生み出す」ことも大事だとした。同社はＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）と提携し、３年間でアフリカの３万5000の小自作トウモロコシ農家の所得増と種子流通網を拡げる取り組みも行っている。

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