種子事業のびる デュポン、2013年業績発表2014年2月12日
デュポン（本社・米国デラウェア州）は１月末、2013年の通期業績を発表した。
純売上高は、すべての地域で販売量が増えたのが要因となり、前年に比べて３％増の357億ドルとなった。営業利益は同２％増の36億ドルだった。
事業部門別では、もっとも売上高の大きい農業関連事業が同13％増の117億ドルと順調に成長している。同部門の売上高は、全売上高の３割以上を占めている。売上高が伸びたのは、種子製品の世界的な価格アップと販売量増、殺虫剤・殺菌剤の販売量増、などが要因だった。同部門の営業利益は同16％増の25億ドルだった。これには従来であれば14年第１四半期に計上していた利益を、早期出荷によって13年第４四半期に計上した分も含まれている。
同社は14年の展望として、農業製品コストの低下と為替面ではドル高がすすむとの期待から、通期の売上高予測を４％増の370億ドルとしている。
◆所得増にも注力
同社のエレン・クルマン会長兼ＣＥＯは１月下旬にスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界の食糧安全保障などがテーマになったパネルディスカッションにパネラーとして出席し、同社の重要戦略として「地球規模の農業生産性向上、新たな食品と栄養ソリューションの提案、食の安全確保、廃棄食品の削減」などに取り組むことを強調。
また、食糧安保のためには、農業生産の増産だけでなく「地域経済を発展させ所得をのばすことで、食品を輸入する経済的余裕を生み出す」ことも大事だとした。同社はＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）と提携し、３年間でアフリカの３万5000の小自作トウモロコシ農家の所得増と種子流通網を拡げる取り組みも行っている。
（関連記事）
・殺虫剤「サイアジピル」 2014年登録めざす(2013.09.09)
・大型チョウ目に効果「トルネードエースＤＦ」(2013.06.14)
・全農とデュポンがウンカ専用剤を共同開発 平成30年の販売めざす(2013.02.15)
・農業関連事業が引き続き好調 デュポン2012年業績(2013.01.29)
・農業残滓のトウモロコシ茎葉からエタノールを生産 デュポン （2012.12.12）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日 -
なぜ米がないのか？ なぜ誰も怒らないのか？ 令和の米騒動を考える2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日 -
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日 -
１５０年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日 -
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日 -
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北九（福岡県） 新組合長に織田孝文氏（6月27日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡかながわ西湘（神奈川県）天野信一組合長を再任（6月26日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡえひめ中央（愛媛県）新理事長に武市佳久氏（6月24日）2025年7月8日 -
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 ＪＡ全農おかやま2025年7月8日 -
農業高校生研修を開催 秋田北鷹高等学校、増田高等学校の生徒が参加 ＪＡ全農あきた2025年7月8日 -
「にいがたフルーツプレゼントキャンペーン」 クイズ正解者5人に「新潟県産もも5kg」 にいがた園芸農産物宣伝会2025年7月8日 -
ＪＡたまな管内でハウスミカン「レギュラー」出荷始まる2025年7月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
