土壌消毒剤の販売好調 アグロ カネショウ2015年2月19日
アグロ カネショウは２月13日、平成26年12月期決算を発表した。殺虫剤、除草剤の販売は前年を下回ったが、主力の土壌消毒剤がのびたことや海外への輸出が前年を大きく上回り増収増益となった。
売上高は前年度比３億3100万円（2.5％）増の136億8200万円、営業利益は同12億2700万円（118.1％）増の22億6700万円、経常利益は同４億1600万円（21.8％）増の23億3万円、当期純利益は同３億1100万円（23％）増の16億6700万円となった。
国内の農薬種別販売高は、「バスアミド」「ネマキック」など全体の５割以上を占める主力の土壌消毒剤が前年度比2.5％増の74億4300万円、殺菌剤が同４％増の７億5300万円と前年を上回ったが、一方、除草剤は同1.６％減の18億6900万円、殺虫剤は同3.9％減の18億5700万円だった。また、輸出・その他については同14.8％増の17億6000万円と大きく伸びた。
同社は農薬のエンドユーザーである生産者とのコミュニケーションを図りながら、生産者、ＪＡ・販売店などとともに展示ほ場を中心にした「トライアングル作戦」を展開。技術の普及と販売増に力を入れてきたことが奏功した。
27年度も引き続きトライアングル作戦に取り組みエンドユーザーとの密着を図っていく。その一環で、茨城県の結城事業所内に設立した土壌分析室で生産者向け土壌分析サービスをスタートさせる。剤の販売については、国内では、病害虫の発生状況によって売り上げが左右されない土壌消毒剤の拡販に注力し、海外では、各国で農薬登録を順次取得している「カネマイトフロアブル」を中心に販売していく考えだ。
次期業績は、売上高141億円、営業利益９億円、経常利益12億円、当期純利益６億円と増収減益を見込んでいる。
（関連記事）
・カネショウ、バイエル 新規殺虫剤を共同開発(2014.12.01)
・BASFの殺虫剤「ペイオフ」 カネショウが買収(2014.10.06)
・アグロ カネショウ 東証1部上場へ(2014.09.05)
・結城に土壌分析室を完成 アグロ カネショウ(2014.02.04)
重要な記事
最新の記事
-
農業と地域を守ってきた誇りを 「第46回農協人文化賞」表彰式・記念パーティー開く2025年7月7日 -
【第46回農協人文化賞】生消連携し食を担う 一般文化部門・グリーンコープ生協連専務 片岡宏明氏2025年7月7日 -
【第46回農協人文化賞】組合員目線を大切に 一般文化部門・神奈川県・横浜農協元専務 海沼正雄氏2025年7月7日 -
【第46回農協人文化賞】変化恐れず「人のため」 一般文化部門・兵庫県・たじま農協組合長 太田垣哲男氏2025年7月7日 -
【注意報】オクラにフタテンミドリヒメヨコバイ 石垣市で多発のおそれ 沖縄県2025年7月7日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「参院選に向けての争点と生活保護費減額問題の関係」弱者の視点忘れずに2025年7月7日 -
参院選アンケート 「所得補償」で違い浮き彫り 関税交渉では与野党ほぼ一致2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 所得補償「食農支払」で農地守る 立憲民主党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 ミサイルよりコメ、所得補償で農業元気に 社民党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 農は国の基、「別枠予算」で生産性向上 自由民主党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 有機推進、「食の知る権利」も 参政党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 直接支払いで農家の手取り増やす 国民民主党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 農家所得向上に注力、中山間地支援 公明党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 価格保障と所得補償で米増産 日本共産党2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 伸ばす農政へ転換、農協法改正も 日本維新の会2025年7月7日 -
2025参院選・各党の農政公約 予算倍増で農家守る、動物福祉も れいわ新選組2025年7月7日 -
【人事異動】農水省（7月8日付）2025年7月7日 -
備蓄米 出荷済75％ ＪＡ全農2025年7月7日 -
米価下落見通し 大幅増 米穀機構調査2025年7月7日 -
協同組合フェスティバルに仲間由紀恵さんが参加 助け合いの輪を広げたい ＪＡ共済連2025年7月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
