日本経済は、一部の指標に回復の兆しがみられるものの、消費税率引き上げ後に大きく落ち込んだ景気の回復は鈍く、不透明な状況が続いている。
　こうした状況下で、同社グループの第１四半期の売上高は、155億6700万円（前年同期比4.8%減）となった。営業利益は11億3900万円（同20.0%減）、経常利益は17億100万円（同1.5%減）、四半期純利益は、同社知的財産の権利譲渡益８億8300万円を特別利益に計上したことから、16億1400万円（同35.7%増）となった。
　化学品セグメントの国内販売部門では、自社開発品を始めとした重点品目を中心に、ＪＡに対するアプローチの強化を図り、水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」、「ウルフ剤」の普及拡大に取り組んだ。
　また、水稲用箱処理剤「イソチアニル剤」、園芸用殺菌剤「ファンタジスタ剤」、園芸用殺虫剤「スプラサイド剤」の市場での定着に注力した。国内販売全体の売上は、昨年の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が影響し、前年同期を下回った。
　海外販売部門では、畑作用除草剤「ピロキサスルホン剤」の販売が好調に推移したことに加え、棉用除草剤「ステイプル」の米国での販売が回復したことなどから、前年同期を上回った。
　結果、化学品セグメントの売上高は、145億3700万円（同5.4%減）、営業利益は11億8700万円（同20.1%減）となった。

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