99.85%の農家で農薬を適正使用 農水省2015年4月6日
農水省は平成25年度に実施した農薬の適正使用を確認する調査の結果をまとめた。
米・麦など穀類、豆類、野菜及び果実を生産している農家3928戸を対象に調査は実施された。
対象農家について、記入又は聞き取りによって農薬の使用状況について調査。その結果、99.85%の農家で農薬が適正に使用されており、生産現場における農薬の適正使用についての意識が高いことが分かった。
不適正な使用の内容は(複数回答)
▽使用してはならない農産物に誤って使用した:1例。
▽使用量又は希釈倍数が適切でなかった:2例。
▽使用回数を誤って使用した:4例。
誤った回数で使用するなど、不適正な使用があった6戸(0.15%)の農家に対しては、地方農政局および都道府県が農薬適正使用について指導を行った。
また、928検体の農産物について残留農薬の分析を行った結果、1検体・ネギを除いて農薬の残留濃度は食品衛生法の残留基準値を超えるものはなかった。残留基準値を超えたのはネギ98検体中1検体で、これも通常摂食する量を採取しても健康に影響をおよぼすおそれはない。
(関連記事)
・新規殺ダニ剤2剤を上市 日本農薬 (2015.03.20)
・確実に雑草防除を 水稲除草剤の上手な使い方 AVH-301とMY-100を核に (2015.03.20)
・出荷量前年度比78%に 27農薬年度出荷実績 (2015.03.18)
・【農薬登録】8剤が新登録(2月4日付) (2015.02.12)
・農薬、不適正使用・残留はほぼゼロ 農水省 (2014.07.23)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日