1株営業利益は0.89ドル（前年同期0.84ドル）、1株利益は0.15ドル（同1.18ドル）だった。
　EBITDAは10億ドル、営業EBITDAは23億ドル（前年同期24億ドル）となった。輸送、インフラ、エレクトロニクスをはじめとする最終市場における営業EBITDAは増加したが、株主持ち分利益の減少と売却による影響が、それらの増加を上回った。
　営業EBITDAマージンは、規律的なマージン管理と自助的な取り組みの成果が反映され、19%から21%に増加した。
　営業EBITDAマージンは、コンシューマー・ソリューションズ事業部門（400ベーシスポイント増）、農業科学事業部門（250ベーシスポイント増）、インフラストラクチャー・ソリューションズ事業部門（220ベーシスポイント増）、パフォーマンス・プラスチック事業部門（70ベーシスポイント増）を中心に、ほとんどの営業部門で拡大した。
　これら営業部門マージンの増加は、パフォーマンス・マテリアルズおよび化学品事業部門（130ベーシスポイント減）の減少を相殺した。
　売上高は前年同期比13%減、または売却および買収の影響を除くと8%減の107億ドルとなった。ハイドロカーボン事業を中心とする現地価格の下落、および継続する世界的な為替の影響が減収の主な要因となった。
　研究開発費と販売および一般管理費は、合わせて前年同期比3200万ドル、または特別計上項目の影響を除くと7400万ドル減少した。この減少は、主に的を絞ったコスト削減と売却によるものだ。
　信頼性および卓越した操業に注力した結果、当期稼働率は88%となった。売却の影響を除くと、四半期としてはダウ史上最高の生産量となった。
　当期特別計上項目には、ウレタン訴訟に関する和解金およびポートフォリオや生産性の向上に向けた取り組みに伴う費用が反映されている。
　配当による株主還元額は5億600万ドルとなった。四半期ごとの定期配当としては、これまでで最高の配当額となった。

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