バイエルの買収金額は、モンサント株1株当たり128USドルと、前回9月6日提案の127.5USドルより0.5USドルアップ、最初に書面提案した前日の5月9日のモンサント株の終値より44％もプレミアをつけたことになる。買収額は約660億USドル（約6兆8000億円）で、2017年末までに買収完了見込みだという。
　これが成立すれば、年間売上高260億USドル（2兆6500億円）と推定される巨大な農薬・種子企業が世界のアグロビジネス市場に登場することになる。
　統合後の事業では、グローバルな種子・形質事業と北米事業の本部をセントルイスに置くという。7月6日の「アグロ多国籍企業の統合ー巨大化する世界の農薬企業」で、このＭ＆Ａは、シンジェンタが中国資本傘下となったいま、米国の国家的戦略食料の種子を握る「国策会社」ともいえるモンサントをドイツの手に渡すことはないだろうと予測した。
　この予測とは真逆な展開となっているが、信頼すべきアナリストによると「バイエル側が44％上乗せで法外な価格になったので、株主利益からモンサントは断れなかった」のではないかと「モノ言う株主」が利益中心に判断したと推測。
　しかし、アメリカおよびＥＵ、ブラジル、カナダ、オーストラリアの規制当局が調査に入った段階になったとき、「許可がでるのは50％の確率とみるのが妥当」であり「オバマ政権下でもクリントンでもこのＭ＆Ａは成立させないでしょう」と分析する。
　米国においても「投資家は70％の確率でこの買収が成立するとみたいのでしょうが、株価は小幅な上昇で、市場は様子見です」という。
　つまり、前記記事でも指摘したように、モンサントの業績は必ずしもよいとはいえず「モノ言う株主」が自己の利益のために、条件がいままで以上によくなったいま買収に応じることにしたが、それが国として許容されるかどうかは、五分五分だといえる、と考えた方がいいのではないだろうか。