バイエルのモンサント買収に新展開2016年9月20日
バイエル社のモンサント買収がなったと14日夜に報道された。本当にこの買収は成立するのだろうか。
バイエルの買収金額は、モンサント株1株当たり128USドルと、前回9月6日提案の127.5USドルより0.5USドルアップ、最初に書面提案した前日の5月9日のモンサント株の終値より44%もプレミアをつけたことになる。買収額は約660億USドル(約6兆8000億円)で、2017年末までに買収完了見込みだという。
これが成立すれば、年間売上高260億USドル(2兆6500億円)と推定される巨大な農薬・種子企業が世界のアグロビジネス市場に登場することになる。
統合後の事業では、グローバルな種子・形質事業と北米事業の本部をセントルイスに置くという。7月6日の「アグロ多国籍企業の統合ー巨大化する世界の農薬企業」で、このM&Aは、シンジェンタが中国資本傘下となったいま、米国の国家的戦略食料の種子を握る「国策会社」ともいえるモンサントをドイツの手に渡すことはないだろうと予測した。
この予測とは真逆な展開となっているが、信頼すべきアナリストによると「バイエル側が44%上乗せで法外な価格になったので、株主利益からモンサントは断れなかった」のではないかと「モノ言う株主」が利益中心に判断したと推測。
しかし、アメリカおよびEU、ブラジル、カナダ、オーストラリアの規制当局が調査に入った段階になったとき、「許可がでるのは50%の確率とみるのが妥当」であり「オバマ政権下でもクリントンでもこのM&Aは成立させないでしょう」と分析する。
米国においても「投資家は70%の確率でこの買収が成立するとみたいのでしょうが、株価は小幅な上昇で、市場は様子見です」という。
つまり、前記記事でも指摘したように、モンサントの業績は必ずしもよいとはいえず「モノ言う株主」が自己の利益のために、条件がいままで以上によくなったいま買収に応じることにしたが、それが国として許容されるかどうかは、五分五分だといえる、と考えた方がいいのではないだろうか。
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日
-
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 JA全農福島2025年7月18日
-
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2025年7月18日
-
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日