開会にあたって平田公典会長があいさつ。国内外の農薬業界の動向について触れるとともに、昨年は佐賀県の大雨はじめ自然災害によって、農作物被害が増大し、「早期発見、適切な防除の実施がなければ農業被害の拡大を招くことが再認識され、防除体制の強化、防除薬剤への要望に的確に対応する重要性を強く感じた」と語った。
　国の「農業競争力強化プログラム」の第1項に「生産資材価格形成の仕組みの見直し」が明記され、農薬については農産物輸出も視野に入れた登録制度の国際調和の方向性が示されている。工業会としては「この課題について真摯に受け止め、継続的に研究開発に投資して、高品質な農薬を安定して提供し続けることにより、総合的に農業生産コストを低減することを使命として取組んでいく」とした。具体的には、大型規格の導入や省力化に資する播種同時処理が可能な箱施用剤、種子処理剤や無人ヘリへの適用拡大などをよりいっそう進めていくつもり」だと話した。
　来賓としてあいさつした瀬川雅裕農水省消費・安全局農産安全管理課長も、政府のプログラムでは、「農薬について、農産物輸出も視野に入れた国際対応がとくに重要であり、国はジェネリック農薬の登録のあり方も含め、農薬取締法の運用を国際標準に合わせる方向で、抜本的に見直すとしている」と指摘。その議論の過程で「日本農業を強くするためには、農業を取り巻く関連作業が国際競争力を持ち、強くなっていかなければならないという点も浮き彫りになった」と語った。
　そして「安全性の確保を大前提として、これまで進めてきた、農薬登録制度の国際調和をたゆむことなく推し進めていくことが必要であると改めて考えている」とした。農水省では昨年10月に農薬原体の規格の設定とそれに基づく品質管理という新しい仕組みを導入するための省令改正を行い、本年4月から施行する。農薬登録を効率的に行うための作物群の設定、ジェネリック農薬の登録において先発農薬試験データの一部を利用できるルールの導入について、「29年度からの施行に向けいま準備をしている」とも語った。