「クロリダゾン」の国内事業権を継承2017年3月15日
住友商事除草剤有効成分で
住友商事（株）（本社：東京都中央区、中村邦晴社長）は、同社の100%子会社住商アグロインターナショナル（株）を通じ、ＢＡＳＦ社より、てん菜向け除草剤有効成分「クロリダゾン（PAC）」の日本国内における事業権を、このほど継承した。
「クロリダゾン（PAC）」は、砂糖の原料となるてん菜の、除草剤有効成分として使用される。優れた選択性を有し、てん菜を枯らすことなく、長期にわたり雑草を抑制するという特徴がある。
現在、日本国内において、てん菜用除草剤の市場規模は約30億円ほどであり、今後も寒冷地での需要を中心に、底堅く推移することが見込まれている。
住商アグロは、ＢＡＳＦ社より日本国内における「クロリダゾン（PAC）」原体の供給権や製造権等を取得し、日本国内における事業権を継承した。
この事業権には、ＢＡＳＦ社が引き続き保有・管理を行う「クロリダゾン（PAC）」に関する知的財産及び農薬取締法上の登録情報の使用許諾も含まれる。
住商アグロは農薬メーカーへ薬剤を販売するほか、他剤との混合剤の開発にも取り組み、事業拡大を目指す方針だ。なお「クロリダゾン（PAC）」に関する日本以外の事業権は、引き続きＢＡＳＦ社が保有する。
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