バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 BASF2017年10月16日
BASF社は、バイエルの大部分の種子事業および非選択性除草剤事業の買収について同社と合意したと発表した。
バイエルはモンサント買収の計画の一環としてこれら事業の売却を検討していたが、このほどBASFが買収することで合意。買収金額は、59億ユーロ(取引実行時に調整の可能性あり)で、全額現金取引となる。
(写真)買収する資産には北米、欧州でのキャノーラ種子ポートフォリオが含まれている。
買収の対象となるのは、Liberty、Basta、Finaleブランド名で販売されているグルホシネート・アンモニウムを用いた非選択性除草剤のグローバル事業と、北米において販売されているLibertyLinkの技術を用いて開発したキャノーラ交配種(ブランド名:lnVigor)や、主に欧州で販売されている菜種、南北アメリカ・欧州で販売されている綿花、南北アメリカで販売されている大豆など、特定の市場の主要な穀物や綿花などの作物に対する種子事業が含まれている。またこの取り引きにはこれらの作物に関するバイエルの形質研究、および育種技術、LibertyLinkの技術及びその商標も含まれている。
2016年通期におけるこれら事業のバイエルにおける売上高は約13億ユーロで、利息・税金・償却控除前利益(EBITDA)は約3億8500万ユ一ロだ。
今回の取り引きは、バイエルによるモンサントの買収取引の実行および各国規制当局による承認が条件とされており、これらを経た上で、2018年第1四半期に完了する見込みだ。
(写真)買収対象には、綿花・キャノーラ、大豆などの種子が含まれており、BASFの既存の農薬事業を戦略的に補完する
BASF取締役会会長のDr.クルト・ボック氏は「この投資により、BASFは主要な穀物や綿花などの作物および重要な市場にとって非常に魅力的な資産を得ることとなる。この買収はBASFの既存の農薬事業およびバイオテクノロジー分野の活動を戦略的に補完するものであり、これによりBASFの製品ポートフォリオの重要な柱である農業関連製品群はより強固なものとなる」と述べている。
また、この取り引きにより、現在バイエルにて同事業のセールス関連業務、研究開発、育種および生産に携わる1800名以上の社員がBASFに転籍する。これらの社員の主な所在地は米国、ドイツ、ブラジル、カナダおよびベルギーだ。さらにBASFはドイツ、米国、カナダのグルホシネート・アンモニウムの生産および製剤工場、南北アメリカおよび欧州の育種施設、また米国および欧州の形質研究施設も取得する。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日