バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意　ＢＡＳＦ2017年10月16日

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　ＢＡＳＦ社は、バイエルの大部分の種子事業および非選択性除草剤事業の買収について同社と合意したと発表した。

　バイエルはモンサント買収の計画の一環としてこれら事業の売却を検討していたが、このほどＢＡＳＦが買収することで合意。買収金額は、59億ユーロ(取引実行時に調整の可能性あり)で、全額現金取引となる。

（写真）買収する資産には北米、欧州でのキャノーラ種子ポートフォリオが含まれている。

　買収の対象となるのは、Liberty、Basta、Finaleブランド名で販売されているグルホシネート・アンモニウムを用いた非選択性除草剤のグローバル事業と、北米において販売されているLibertyLinkの技術を用いて開発したキャノーラ交配種(ブランド名:lnVigor)や、主に欧州で販売されている菜種、南北アメリカ・欧州で販売されている綿花、南北アメリカで販売されている大豆など、特定の市場の主要な穀物や綿花などの作物に対する種子事業が含まれている。またこの取り引きにはこれらの作物に関するバイエルの形質研究、および育種技術、LibertyLinkの技術及びその商標も含まれている。
　2016年通期におけるこれら事業のバイエルにおける売上高は約13億ユーロで、利息・税金・償却控除前利益(EBITDA)は約3億8500万ユ一ロだ。
　今回の取り引きは、バイエルによるモンサントの買収取引の実行および各国規制当局による承認が条件とされており、これらを経た上で、2018年第1四半期に完了する見込みだ。

一面に広がる綿花畑

（写真）買収対象には、綿花・キャノーラ、大豆などの種子が含まれており、ＢＡＳＦの既存の農薬事業を戦略的に補完する

　BASF取締役会会長のDr.クルト・ボック氏は「この投資により、BASFは主要な穀物や綿花などの作物および重要な市場にとって非常に魅力的な資産を得ることとなる。この買収はBASFの既存の農薬事業およびバイオテクノロジー分野の活動を戦略的に補完するものであり、これによりBASFの製品ポートフォリオの重要な柱である農業関連製品群はより強固なものとなる」と述べている。
　また、この取り引きにより、現在バイエルにて同事業のセールス関連業務、研究開発、育種および生産に携わる1800名以上の社員がBASFに転籍する。これらの社員の主な所在地は米国、ドイツ、ブラジル、カナダおよびベルギーだ。さらにBASFはドイツ、米国、カナダのグルホシネート・アンモニウムの生産および製剤工場、南北アメリカおよび欧州の育種施設、また米国および欧州の形質研究施設も取得する。