売上高13.3%減 2025年3月期第1四半期決算 日本農薬2024年8月9日
日本農薬は8月8日、2025年3月期第1四半期(2024年4月1日~6月30日)の決算短信を発表した。
第1四半期連結累計期間の売上高は192億4100万円で前年同期比29億4200万円減、同13.3%減。損益面で、営業利益は△1億6400万円(前年同期比15億4900万円減)、経常利益は△1億4300万円(前年同期比14億6900万円減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5400万円(前年同期比9億8300万円減、同94.7%減)となった。
セグメント別の概況は以下のとおり。
◎農薬事業
国内農薬販売では、水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン(商品名:オーケストラ)を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めた。また、コルテバ社製品の販売が好調だったことなどから、国内販売全体の売上高は前年同期を上回った。
海外農薬販売では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、競争激化に伴う一部ジェネリック品目の価格下落の影響を受けたものの、多雨による殺菌剤需要の高まりや自社開発品目の新規分野開拓の取組みが奏功したことなどから、販売が堅調に推移。北米では、殺菌剤など一部品目で前期末での前倒し出荷の反落などから販売が低調に推移した。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が減少した一方、南欧地域などで多雨となった影響により、果樹向けで除草剤の販売が好調だったことなどから、Nichino Europe Co.,Ltd.の売上高が伸びた。
アジアでは、インドで同業者向け販売が先方の在庫調整の影響から伸び悩み、販売が低調に推移。海外販売全体の売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、農薬事業の売上高は177億3200万円(前年同期比29億9100万円減、同14.4%減)。営業利益は、ブラジルにおける収益性悪化の影響もあり△2億3800万円(前年同期比14億9800万円減)となった。
◎農薬以外の化学品事業
化学品事業では、防疫用殺虫剤の販売が堅調に推移。医薬品事業では、爪白癬向けで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が伸び悩んだ。
これらの結果、農薬以外の化学品事業の売上高は10億5800万円(前年同期比1900万円減、同1.8%減)、営業利益は、2億2100万円(前年同期比6700万円減、同23.2%減)となった。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲にイネカメムシ 県南部で多発のおそれ 栃木県2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【公明党】米政策が農政の柱 谷合正明参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【日本維新の会】農業者への直接支払い実現を 池畑浩太朗衆議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【国民民主党】食料安全保障基礎支払いの創設めざす 舟山康江参議院議員2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【社民党】ミサイルよりコメを! 福島みずほ党首(参議院議員)2025年7月9日
-
2025参院選 各党に聞く「米・農政・JA」【参政党】10年以内に自給率を倍増 神谷宗幣代表(参議院議員)2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】地域ブランドつなぐ 営農経済部門・福岡県・にじ農協組合長 右田英訓氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】「不易流行」で農支援 営農経済部門・熊本県・球磨地域農協組合長 福田勝徳氏2025年7月9日
-
【第46回農協人文化賞】人とのつながり糧に 営農経済部門・長野県・グリーン長野農協元組合長 竹内守雄氏2025年7月9日
-
「不幸の書簡」とストックホルム症候群【小松泰信・地方の眼力】2025年7月9日
-
【アンパンマンはなぜ生まれたか】 ノンフィクション作家・梯久美子さん 第46回農協人文化賞特別講演2025年7月9日
-
7月21日、広島でトラクターデモ 令和の百姓一揆 欧米並みの所得補償求め2025年7月9日
-
【人事異動】農水省(7月10日付)2025年7月9日
-
【JA人事】JA上士幌町(北海道)高橋昭博組合長を再任(6月6日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA筑前あさくら(福岡県)熊本廣文組合長を再任(6月26日)2025年7月9日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)大林茂松組合長を再任(6月21日)2025年7月9日
-
【JA人事】JA新得町(北海道) 組合長に太田眞弘氏を再任2025年7月9日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鳴戸部屋で兵庫の食材使用「ちゃんこ」を堪能 JAタウン2025年7月9日
-
健診施設機能評価認定更新 JA熊本厚生連2025年7月9日
-
JA鹿本のグリーンハウスミカン出荷順調 7月中下旬ピーク、総量130トン見込み2025年7月9日