大森　茂
全国農薬協同組合理事長

戦後75年を迎えた昨年度、皆さま方におかれましては新型コロナ感染拡大に心を痛めつつ新年をお迎えのことと思います。年頭にあたり謹んでご挨拶させていただきます。昨年はコロナ以外にも秋以降に鳥インフルエンザの発生もあり、飲食店を始め農産物の販売場面において本当に厳しい一年でした。

農家の収益性を高めるために農業資材費についてもコスト低減を求められており、そのために経営合理化を一層求められていますが、その一方で日本の農業を強くするという場面では国が推進しているスマート農業という言葉に代表される技術革新の動きは益々進んでいくものと思います。

またコロナ禍の中で、農産物の流通についても様々な新たな工夫が求められていることも見えてきたように思います。我々が取り扱っている農薬につきましても、相変わらず厳しい目線の方もいる一方、正しく使用すれば安全だと理解してくれる消費者も増えているように感じます。

いよいよ農薬は2021年から再評価制度や農薬使用者への影響評価・ミツバチや生活環境動植物への影響等、安全性に関する審査の充実が図られます。その結果登録内容に大きな変化があるのではと危惧する声もあります。今まで以上に生活者目線で、今後の動きを注視し農薬の使用については全農薬の内部組織である「全国農薬安全指導者協議会(安全協)」を通じて、農薬使用の基本を啓蒙していく所存です。安全協の構成員は全農薬組合員の役員・社員が日本植物防疫協会主催の研修を通じて認定している「農薬安全コンサルタント」であり「農薬の適正使用による安全な農産物の確保」「農薬の物流の危機管理の徹底」「農薬に対する正しい知識の普及」を三本柱として活動しています。またより高度な研修を通じて「農薬安全コンサルタントリーダー」を養成し、農水省の事業である「農産物輸出支援サポート事業」の受託機関である全国植物検疫協会と連携し、全国各地において病害虫防除の専門員として同事業に協力しています。全農薬では今後も正しい情報を正しく生産者の皆さまにお伝えし、安全・安心な農産物の生産に寄与できるよう組合員の技術力・資質を高め、生産者の皆さまに頼りにされるように本年も取り組んでいく所存ですので、関係機関の皆さま方の益々のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2021年、一日も早く新型コロナウィルス感染拡大が収束し、戦後の復興と同じように元気と活力を取り戻すスタートになる一年になりますことをご祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。