◆地域の誰もが参加できる生協をめざす

　新生協「コープみらい」の新役員は別掲の通りだが、田井修司理事長（ちばコープ）、土屋敏夫専務理事（統括、コープネット）、小方泰専務理事（機関運営・組織、コープとうきょう）の３氏が記者会見を行った。
　記者会見で田井理事長は、組織統合し大きくなることで「組合員の夢を実現できる」組織となったとし、「295万人の組合員１人ひとりと向き合っていくことが最初の仕事になっていく」と語った。
　そして、コープネットグループが掲げている「2015年ビジョン」の課題▽店舗や宅配などの業態と業態の「ともに」、▽組合員活動と事業の「ともに」、▽組合員・消費者の「くらしの知恵」と生産者・メーカーなどの「つくる知恵」の「ともに」、をコープネットグループ各生協と力を合わせ、地域の誰もが参加できる生協を目指して、組合員が生涯を通じて利用できる事業・サービスを創りあげていくと決意を語った。

（写真）
記者会見より。（左から）小方泰代表理事専務理事、田井修司代表理事理事長、土屋敏夫代表理事専務理事（統括）

◆産直産地のなかった組合員が「産地を持てた」と歓迎

　旧３生協合算の12年度の事業見込み（13年３月20日）は、組合員数293万人（２月20日時点）、総事業高は3596億円、供給高は3476億円（うち宅配2390億円、店舗1086億円）、経常剰余金46億円となっている。
　新生協「コープみらい」の13年度事業計画では、組合員数303万人（12年度比103％）、総事業高3573億円（同99.4％）、供給高3456億円（宅配2393億円、店舗1062億円）、経常剰余33億円となっている。
　事業高が12年度よりわずかだが下回っているのは「店舗事業を巡る環境が厳しく、新規店舗の出店見通しがたてにくい」からだという。
　組織統合しても「売上げ規模は変わらないため、そうした面でのメリットはない」が「３生協がこれまで蓄積してきたノウハウや資金や人材などの資源が有効活用できること」が最大のメリットだと土屋専務は強調する。
　いままで経験したことのない県域を超えた単一生協誕生が、今後の生協運動・事業にどのような影響を与えるのかはまったく不鮮明だといえる。
　いままでほとんど「産直産地」を地元に持たなかったコープとうきょうの組合員からは全国でも有数の農畜産部の産地である千葉県が「コープみらい」のエリアとなったことで「私たちも産地がもてた」と喜んでいるという声もあり、生協が元気になり、生産者にもよい影響となってくれることを願いたいと思う。

【コープみらいの役員】（敬称略）
代表理事理事長　田井修司（旧ちばコープ理事長）
副理事長　上原正博（旧コープとうきょ）
副理事長　佐藤利昭（旧さいたまコープ）
代表理事専務理事（統括）　土屋敏夫（コープネット）
代表理事専務理事（機関運営・組織）　小方泰（旧コープとうきょう）
常務理事（管理）　熊?伸（旧ちばコープ）
常務理事（保障・福祉）　中村憲治（旧さいたまコープ）
理事（千葉県本部）　鳥羽治明
理事（埼玉県本部）　吉川尚彦
理事（東京都本部）　塩崎佐武郎
常勤監事　松浦亨
常勤監事　岩崎一行
常勤監事　青島利昭

なお、６月通常総代会までの理事数は70人、監事数は17人となっている。

（関連記事）

・首都圏に２８４万人の巨大生協　　ちばコープ・さいたまコープ・コープとうきょうが組織合同を決定(2012.11.19)

・「きやっせ物産展」に３万人が来場　ちばコープ(2013.03.13)

・コープネットが設立20周年迎える(2012.07.24)