協定締結後の記者会見で鳥取県の平井伸治知事は「日本農業は変わりめにある。ドールという世界的企業と結びつくことで外に打って出る新しい農業をつくっていきたい」などと話した。
　鳥取県のナシの輸出は80年の歴史がありピーク時には20か国5500ｔの量があったが、円高や中国産との競合で近年は400ｔ程度にとどまっているという。ＪＡ全農とっとりの山田晋爾本部長は「先人の努力で有利販売、国内価格の安定に大きな役割を果たしてきたこの取り組みを、東南アジアに販路を拡大してより農家組合員の手取り拡大につなげていきたい」と話した。
　３者は昨年、香港とタイでナシや柿、スイカの合同販売促進活動を実施、その後、連携強化を具体的に進めていくことを確認しこの日の協定締結となった。目的はそれぞれが持つ資源を有効活用することで輸出を拡大すること。県はドールが行う海外バイヤーの県内産地の視察や県内の輸出取り組み業者などとのマッチングを支援する。県庁内に輸出促進部局も新設したという。
　ＪＡ全農とっとりはドールに対して県産農産物の生育状況や、選果・出荷計画などの情報提供、新たな輸出品目の提案などを行う。また一元的な供給機能を活かしてドールへの出荷数量を確保する。
　一方、ドールは海外の消費者ニーズ、農産物の輸入動向や販売網など海外マーケットに関する情報提供を県やＪＡ全農とっとりに対して行うほか、輸出拡大に向けたアドバイスやコーディネートで協力する。
　これまで同県産の輸出先は、香港と台湾が中心だったが、今後はインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールなどに売り込む。26年度の輸出予定品目はスイカ、20世紀梨、新甘泉梨、あたご梨、富有柿、長いもなど。
　ドールの渡辺陽介社長は「鳥取の農業者と海外の消費者をつなぐ努力をし日本農業に貢献したい」と話した。
　山田本部長によると梨の輸出では数社と取引ががあるが、いずれも市場販売が中心だという。「ドールは現地のデパートや量販店に直接販売するルートを持っている。新たな販路の開拓になる」と話している。

（写真上）
左から平井知事、渡辺社長、山田本部長

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東南アジアに梨などを売り込む

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