◆「関税だけの問題ではない」

　ＪＡ全中はＴＰＰ反対運動を展開するなかで各国農業団体との連携にも取り組みにも力を入れている。
　村上副会長は２月26日に開かれたカナダ農業者連盟年次総会のパネルディスカッション「拡大する国際貿易における農業者の適応」にパネリストとして参加した。カナダ農業者連盟のほか、米国、ニュージーランド、ＥＵの農業団体幹部も参加した。
　村上副会長は「ディスカッションで明らかになったのは単に関税だけの問題ではないこと。各国の国内農業対策に差があるということだった」と話した。参加者からは関税を引き下げたとしても、国内補助対策を手厚くすれば公平な競争はできないと指摘があったという。とくにＴＰＰでは、たとえば米国の輸出補助金問題には手をつけず関税撤廃だけをめざす、などだ。ただ、参加者どうしで各国の農政に批判もありながらも、それぞれが歴史的、社会的な背景のもとで農業を保護をしていることについて相互理解が進んだという。

◆WTOを通商交渉の場に

　カナダ訪問期間中には、カナダの農務・農産食品省幹部や米国の農産物貿易に詳しいコンサルタントとも意見交換。米国がＴＰＡ（大統領貿易促進権限）を認めていない現状ではＴＰＰ妥結は難しいのではとの見通しを示し、同時に、改めて包括的でバランスのとれた協定をめざすＷＴＯ（世界貿易機関）を通商交渉の場とすることや、二国間で協議ができるＥＰＡ（経済連携協定）で交渉すべきではないかとの意見が出たという。
　村上副会長は意見交換を通じて「国内対策も含めた貿易のあり方を真剣に考えていかなければならない。それには農業者どうしで話をすればお互い理解できる。われわれが組織しているＷＦＯ（世界農業者機構）がより有効になっていくのではないか。関税を完全に取り払ってしまうというような無茶な貿易ルールではないものを模索していく必要があると思う」と強調した。

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