◆前年比2.9倍

　全国の生協では、毎週同じ曜日（夕食宅配は週５日）の同じ時間に、同じ担当者が地域を回り、商品を届けている宅配や夕食宅配を実施しているが、その利用者は912万世帯以上におよぶという。
　こうした事業では、一人暮らしの生協組合員や高齢者と直接会う機会が多いという特長を活かして、自治体などと「地域見守り協定」を締結する生協が増えている。協定の内容は、担当者が配達の際、組合員や高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うというもの。
　この協定の締結件数は今年３月末現在で、全国39都道府県の80生協と自治体などとの間で677件となっている。昨年３月末では、28都道府県の41生協231件だったので、生協数で1.9倍、協定締結数で約2.9倍へと拡大している。

◆人命救助の実例も

　締結市町村数は503で、これは全国の市町村数1742の約３割に相当する。
　協定締結による通報が人命救助につながった事例もある。神奈川県に本部をおくユーコープとパルシステム神奈川ゆめコープの地域見守り活動で人命救助につながった事例は昨年９月に神奈川県知事から感謝状が贈られている。
　またコープさっぽろでは、2012年度の通報事例81件を報告書にまとめているが、その内訳は行政21件、消防・警察11件、電話・再訪問確認49件など多岐にわたっている。
　このほか、コープみらいは昨年11月に埼玉県と「廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定」を締結した。これは、宅配（コープデリ）の配達担当者が県内で廃棄物の不法投棄と思われる現場や行為を発見した場合、行政窓口に通報するというものだ。
　コープこうべでは、12年５月に神戸市と「高齢消費者に対する啓発活動に関する協定」を締結、現在は６市と同様の協定を締結している。この協定は、高齢者の消費者被害を防ぐために、夕食宅配の弁当に行政から委託された注意喚起チラシを添付し、利用者本人やその家族に消費者問題の気づきの機会を増やすことで、消費者被害の防止につなげようというもの。

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