＜海外の日本食レストラン数調査＞　
　この調査は、日本食への関心の高まりを示す数値のひとつである海外日本食レストランの数について、外務省の229在外公館が195カ国・地域を対象に、電話帳掲載情報、業種リスト、飲食店情報サイトなどをもとに、調査し集計したものだ。
　集計結果によると日本食レストラン数（ラーメン店、カレー店などを含む）は、平成27年７月時点で、前回調査（平成25年）時５万5407店、の1.6倍に相当する約８万9000店に拡大していることが判明した。
　和食が世界の食文化遺産に認定されたこともあり、日本食の人気が世界的に高まっていることを示すもの、と農水省は認識している。

＜海外日本食レストラン活用策に関する検討委員会の設置＞　
　海外で、日本食への関心が一段と高まっていることが明らかとなったことを踏まえ、日本産農林水産物・食品の輸出拡大には、海外の日本食レストランを活用していくことが、有効な施策であると考えられる。
　一方で、多くの海外日本食レストランは、日本産農林水産物・食品の輸出先とはなっていないと言われている。また、本場の日本食の技能を学ぶ機会が無いまま、日本食レストランを営業している、と指摘されている。
　このため、９月10日、食関連団体や有識者とともに、「日本食・食文化の普及」検討委員会を立ち上げ、次ぎの２点を中心に、民間主導で進める連携策を検討し、日本食・食文化の魅力発信と輸出拡大を、一体的により強力に推進していく。
（1）海外日本食レストランのネットワーク化（日本食文化サポーター店制度）
（2）日本食料理人の技能向上のための制度（海外日本料理技能認定制度）

＜日本食ブームを踏まえたインバウンド対策＞
　世界的な日本食ブームを受けて、「本場の食」を訪ねたいという、インバウンド需要が更に増えてくることが想定される。このことを踏まえ、９月９日に「食と農の景勝地（仮称）」制度を創設するための有識者委員会を設置する。
　国と民間が協働して、認定された「地域の食」や、それを育む地域の「農」の魅力を、日本食・食文化のプロモーション活動や関係省庁の取組を通じて、オールジャパンで海外に発信し、訪日外国人旅行者を地方へ誘導するための仕組みを整えていく予定だ。
　また、現在開催中のミラノ万博日本館では、展示や日本食の提供を通じて、日本食の多様性のアピールや、「本場の食」への関心の喚起を図っている。　日本館内の飲食施設（民間）において、欧州初上陸となる日本産の豚肉を使用したトンカツの試験販売が、８月31日より始まった。こうした取組も更なるインバウンド需要の創出に貢献するものと、期待されている。