地域生協の総事業高3期連続で増収増益 日本生協連総会2016年6月20日
日本生協連は、6月17日、都内で第66回通常総会を開催し、2015年度事業報告および決算、2016年度事業計画および予算などを決定した。
2015年度の全国の地域生協の事業概況は、総事業高が2兆7732億円(前年比102.6%)、経常剰余金は517億1500万円(同110.7%)となり、経常剰余金率は1.86%と2020年ビジョンでの到達目標2.0%には届かなかったが、13年度1.27%、14年度1.73%と徐々に目標に近づいていると、日本生協連では評価している。
地域生協の組合員数は2105万人(同102.3%)、世帯加入率は37.0%となっており、世帯加入率が50%を超えているのは、宮城、兵庫、北海道、福井の1道3県、45%を超えているのは、宮崎、岩手、香川、奈良の4県となっている。
また事業別にみると、宅配事業は、個配を中心に伸張し、供給高は1兆7327億円(同102.1%)と、1兆7000億円を突破した。そのうち個配は1兆1750億円(同104.9%)となっている。これは「子育て割引」や「アクティブシニア」対応を強化したことが大きいという。
店舗事業は、生鮮・惣菜を強化し、新規出店・店舗改装の効果が表れ、前年度実績(8735億円)を上回る9024億円(同103.3%)の実績となった。
そのほか、2015年度は「配食事業」が44都道府県48生協で実施され、1日当たり11万食を供給したこと。25道府県30生協で「移動販売車」が150台稼動、また買い物バスや施設への宅配なども実施され、ウィークリーの宅配(個配)、ディリーの配食とあわせて「事業・活動の総合力と、きめ細かな対応で地域社会に貢献することができた」と総括している。
また、宅配事業のインフラを利用した「地域見守り協定」が、全国92生協と45都道府県の893市町村と締結されているが、これは全国市町村(1741)の51.3%に当たるという。青森・宮城・茨城・千葉・鳥取の5県では、県内全市町村と協定を締結している。
さらに福祉事業も、利用者を支える24時間365日対応型事業が拡大し、事業収入が194億円と前年度比103%と伸長しているという。
(写真)記者会見する浅田会長
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(150)-改正食料・農業・農村基本法(36)-2025年7月12日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(67)【防除学習帖】第306回2025年7月12日
-
農薬の正しい使い方(40)【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日
-
【第46回農協人文化賞】農協運動 LAが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日
-
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80%2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とSDGs 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日