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2016.06.20 
地域生協の総事業高3期連続で増収増益 日本生協連総会一覧へ

 日本生協連は、6月17日、都内で第66回通常総会を開催し、2015年度事業報告および決算、2016年度事業計画および予算などを決定した。

記者会見する浅田会長 2015年度の全国の地域生協の事業概況は、総事業高が2兆7732億円(前年比102.6%)、経常剰余金は517億1500万円(同110.7%)となり、経常剰余金率は1.86%と2020年ビジョンでの到達目標2.0%には届かなかったが、13年度1.27%、14年度1.73%と徐々に目標に近づいていると、日本生協連では評価している。
 地域生協の組合員数は2105万人(同102.3%)、世帯加入率は37.0%となっており、世帯加入率が50%を超えているのは、宮城、兵庫、北海道、福井の1道3県、45%を超えているのは、宮崎、岩手、香川、奈良の4県となっている。
 また事業別にみると、宅配事業は、個配を中心に伸張し、供給高は1兆7327億円(同102.1%)と、1兆7000億円を突破した。そのうち個配は1兆1750億円(同104.9%)となっている。これは「子育て割引」や「アクティブシニア」対応を強化したことが大きいという。
 店舗事業は、生鮮・惣菜を強化し、新規出店・店舗改装の効果が表れ、前年度実績(8735億円)を上回る9024億円(同103.3%)の実績となった。
 そのほか、2015年度は「配食事業」が44都道府県48生協で実施され、1日当たり11万食を供給したこと。25道府県30生協で「移動販売車」が150台稼動、また買い物バスや施設への宅配なども実施され、ウィークリーの宅配(個配)、ディリーの配食とあわせて「事業・活動の総合力と、きめ細かな対応で地域社会に貢献することができた」と総括している。
 また、宅配事業のインフラを利用した「地域見守り協定」が、全国92生協と45都道府県の893市町村と締結されているが、これは全国市町村(1741)の51.3%に当たるという。青森・宮城・茨城・千葉・鳥取の5県では、県内全市町村と協定を締結している。
 さらに福祉事業も、利用者を支える24時間365日対応型事業が拡大し、事業収入が194億円と前年度比103%と伸長しているという。
(写真)記者会見する浅田会長

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