2015年度の全国の地域生協の事業概況は、総事業高が2兆7732億円（前年比102.6％）、経常剰余金は517億1500万円（同110.7％）となり、経常剰余金率は1.86％と2020年ビジョンでの到達目標2.0％には届かなかったが、13年度1.27％、14年度1.73％と徐々に目標に近づいていると、日本生協連では評価している。
　地域生協の組合員数は2105万人（同102.3％）、世帯加入率は37.0％となっており、世帯加入率が50％を超えているのは、宮城、兵庫、北海道、福井の1道3県、45％を超えているのは、宮崎、岩手、香川、奈良の4県となっている。
　また事業別にみると、宅配事業は、個配を中心に伸張し、供給高は1兆7327億円（同102.1％）と、1兆7000億円を突破した。そのうち個配は1兆1750億円（同104.9％）となっている。これは「子育て割引」や「アクティブシニア」対応を強化したことが大きいという。
　店舗事業は、生鮮・惣菜を強化し、新規出店・店舗改装の効果が表れ、前年度実績（8735億円）を上回る9024億円（同103.3％）の実績となった。
　そのほか、2015年度は「配食事業」が44都道府県48生協で実施され、1日当たり11万食を供給したこと。25道府県30生協で「移動販売車」が150台稼動、また買い物バスや施設への宅配なども実施され、ウィークリーの宅配（個配）、ディリーの配食とあわせて「事業・活動の総合力と、きめ細かな対応で地域社会に貢献することができた」と総括している。
　また、宅配事業のインフラを利用した「地域見守り協定」が、全国92生協と45都道府県の893市町村と締結されているが、これは全国市町村（1741）の51.3％に当たるという。青森・宮城・茨城・千葉・鳥取の5県では、県内全市町村と協定を締結している。
　さらに福祉事業も、利用者を支える24時間365日対応型事業が拡大し、事業収入が194億円と前年度比103％と伸長しているという。
（写真）記者会見する浅田会長