2016年度の主要65地域生協の供給高は、宅配・店舗とともに伸長し、前年比101.3％の2兆6177億円となった。しかし、経常剰余金は前年比▲0.14％の498億1800万円、経常剰余率1.83％（前年は1.97％）と「増収減益」（増収は3期連続）という結果となった。
　事業別にみると「宅配事業」は1兆6377億円で、うち班配が5185億円、個配が1兆1192億円で、宅配の68％が個配となっている。店舗事業は9223億円で前年比100.2％だった。
　「減益」となった要因は、店舗事業のシステム関係で大きな投資をした生協があるなど、店舗事業の経常剰余金がマイナスとなったことにあるという。
　そのほか「ふだんのくらしを支えるインフラ」としての地域社会貢献事業である「配食事業」は44都道府県の48生協で取り組まれ、1日当たり12万5000食を供給している。また「移動販売」は25道府県の30生協で155台が稼働している。
　宅配事業などのインフラを活用した「地域見守り活動」で協定を締結しているのは、今年3月末段階で全国94生協が46道府県の976市町村となっているが、総会時点ではすでに1000自治体を超えているという。また、生協職員の「認知症サポーター」は、40生協3万5000人超となっているという。
　65地域生協の組合員数は、15年度の2064万人から2107万人（前年比102.1％）となり、世帯加入率は36.6％となっている。世帯加入率が50％を超えているのは、従来からの宮城県、新潟県、兵庫県、北海道に新たに福井県が加わった。なお、医療・学校生協を含む会員生協総組合員数は2872万人（同101.9％）となっている。
　総会後の理事会では、下記の新役員体制を決定した。
▽代表理事会長：本田英一（新任）（=写真）
▽副会長：新井ちとせ
▽代表理事専務：嶋田裕之
▽専務理事：和田寿昭
▽常務理事：山本克哉
▽常務理事：藤井喜継
▽常勤監査：福島裕記（本田会長以外は全員再任）
　なお前代表理事会長の浅田克己氏は顧問に就任した。
　本田新会長は、総会後の記者会見で「先輩たちが築いてきた事業基盤を強めながら、社会の変化に対応しながら、協同同組合として日本社会に貢献していきたい」と抱負を語った。

【本田会長の略歴】
ほんだ　えいいち
昭和25年福岡県生まれ。
昭和49年神戸大学法学部卒、灘神戸生協（現：コープこうべ）入所。平成13年コープこうべ常任理事、同17年常務理事、同19年専務理事、日本生協連常任理事、同23年コープこうべ組合長理事、兵庫県生協連会長理事、同27年日本生協連副会長
（写真）記者会見する本田会長（中）、嶋田専務（右）、和田専務（左）