食品ロス削減 消費者の5割が取り組む2019年3月15日
日本政策金融公庫は、平成31年1月の消費者動向調査において、食品ロスに関する意識調査を実施し、このほどその結果を発表した。
日本では、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスが、年間約646万トンも生じている。調査の結果、「食品ロス削減に取り組んでいる」との回答が49.8％で約5割となった。
また、食品ロス削減に取り組む食品店・飲食店の利用についての回答では、意識的に利用する旨の回答が7割を超えた。このことから、食品ロス削減への取組みが、消費者から選ばれる店舗となるための必要な条件となる可能性がありそうだ。
食品ロス削減に向けて、食品店・飲食店に期待することへの回答では、「少人数向け・小サイズの商品メニューが用意されている」といった趣旨の選択肢が最多回答となっており、消費者は使い切れる、食べきれる商品を期待していることが伺える結果となった。
この調査は、インターネットによるアンケート調査で、対象は20～70歳代の男女2000人。
（関連記事）
・農業経営上級アドバイザー73人に 日本政策金融公庫（18.12.17）
・食品ロス削減へ「おいしい食べきり」キャンペーン 農水省（18.12.04）
・食品ロス削減全国大会を京都市で開催（18.09.19）
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