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2018.12.17 
農業経営上級アドバイザー73人に 日本政策金融公庫一覧へ

 日本政策金融公庫農林水産事業が実施する農業経営上級アドバイザー試験が12月6日に行われ、新たに7人の上級アドバイザーが誕生した。14日に公表した。

 農業経営上級アドバイザー制度は、農業経営アドバイザーの上級資格として平成23年に日本政策金融公庫が創設した。受験対象は難易度の高い経営課題に対して実践的なアドバイスが可能な活動歴3年以上の人を対象にしている。
 今回の試験の結果、新たに7人が合格。次回試験は2019年7月に募集を予定している。
 上級アドバイザーは農業経営アドバイザーの模範として指導にリーダーシップを発揮するとともに、6次産業化や新規就農、異業種からの農業参入、ブランド化、経営再建など、より高度な経営課題に対して適切にアドバイスできる専門家として期待されている。
 今回の試験での合格者の内訳は、税理士1人、金融機関職員5人、公庫職員1人の計7人。第1回から第8回試験までの通算で、上級農業経営アドバイザー合格者は73人(税理士13人、金融機関職員27人、普及指導員3人、中小企業診断士4人、公庫職員18人、その他8人)となった。
 これまでの事例では、干し芋の製造と原材料のサツマイモ生産を行っている企業が、干し芋の原料に不向きな大きなサツマイモができてしまうことや、大きなサツマイモの有効利用方法について上級農業経営アドバイザーである農業普及指導員に相談。サツマイモを適正土壌で栽培することを助言し、大きな芋の発生頻度は従来の6割程度に改善した。また大きなサツマイモを用いた新たな商品の開発について協議。障害者施設と連携して大学芋を製造し、規格外原料を有効活用することで収益性を向上させた。こうして6次化と生産物の品質向上・新商品開発を実現させた。

 

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