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農業経営上級アドバイザー66名に－日本政策金融公庫2017年12月19日

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　日本政策金融公庫農林水産事業が実施する農業経営上級アドバイザー試験が12月6日に行われ、新たに8名の上級アドバイザーが誕生した。15日に公表した。

　農業経営上級アドバイザー制度は、農業経営アドバイザーの上級資格として平成23年に日本政策金融公庫が創設した。受験対象は難易度の高い経営課題に対して実践的なアドバイスが可能な活動歴3年以上の人を対象にしている。
　今回の試験の結果、総勢で66名。次回試験は平成30年7月に募集を予定している。
　上級アドバイザーは農業経営アドバイザーの模範として指導にリーダーシップを発揮するとともに、6次産業化や新規就農、異業種からの農業参入、ブランド化、経営再建など、より高度な経営課題に対して適切にアドバイスできる専門家として期待されている。
　合格者の職種は税理士、金融機関職員、中小企業診断士などだが、ＪＡ職員にも資格取得者がいる。これまでの事例では、水稲専作地域で耕地利用率向上と高付加価値経営モデル育成が課題となっているＪＡ管内で、上級アドバイザーとして各農業者が所有している水田の水はけや水稲用農機の状況などを分析。それに基づき農業者の水田状況に応じて小麦を導入するとともに、製粉やパスタ、パンなどに加工品の製造にもつなげ6次化と地産地消を実現したなどがある。

　

（関連記事）
・中間純利益791億円 日本政策金融公庫中間決算（17.12.12）
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