「健康志向」の高まり継続－消費者動向調査2017年9月19日
日本政策金融公庫農林水産事業が7月に実施した29年度上半期消費者動向調査で、現在の食の志向は、「健康志向」が14半期連続で最多回答となった。また、食料品購入や外食の際に「国産品かどうか」を「気にかける」と回答した人は約8割だったが、同時に外食時には「気にかけない」は約6割となり、外食時には気にしない傾向がうかがえた。
「健康志向」の回答率は44.6％で14半期連続で最多回答となった。次いで「経済性志向」（32.8％）、「簡便化志向」（31.4％）でこれらが引き続き3大志向となっている。
「健康志向」は上昇傾向にあるが「経済性志向」は4回連続で低下している。そのため「健康志向」と「経済性志向」との差は拡大傾向にある。今回の調査では10ポイント以上の差があることも示された。
今後の志向については3大志向が続く見込み。そのうち「健康志向」は現在より2.5ポイントと上昇するが、「経済性志向」は0.4ポイント、「簡便化志向」は3.2ポイント低下する。消費者は食に対して健康面をより重視していく方向が示された。
「食料品を購入するときに国産品を気にするか」について、「気にかける」が79.2％となった。ただ、「外食するとき国産品かどうかを気にかけるか」では「気にかける」は31.6％と3半期連続で低下した。
食料品を買うときは国産であるかを気にするが、外食時には気にしない人が多いことが示された。 輸入食品とくらべ、どのくらいの価格差なら国産品を選ぶかという、いわゆる価格許容度は、「割高でも国産品を選ぶ」は63.9％だった。前回よりやや低下したが、依然として高い割合となった。また「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」は2割を超えた。
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