「割高でも国産」が6割 健康志向が12半期連続最多 日本公庫2016年9月2日
日本政策金融公庫は9月1日、平成28年7月に実施した平成28年度上半期消費者動向調査結果を発表した。それによると、現在の食は「健康志向」が12半期連続で最多回答となり、食を通じた健康志向の強さが浮き彫りになった。また「割高でも国産を選ぶ」消費者が6割を占め、国産食品を優先する意識の高さがはっきりした。
消費者の食についての「健康志向」は41.6％で、前回（28年１月）より0.1ポイント下がったものの、平成22年の調査以降、12半期連続の最多回答となった。次いで「経済性志向」（35.3％）、「簡便化志向」（31.6％）だった。特に20歳代の若者にこの傾向が見られ、30代と比較して「健康志向」が高く、逆に「経済性志向」「簡便化志向」が30代より低いという傾向が見られた。
今後については、やはり「健康志向」が44.7％で最多回答で、現在の志向から3.1ポイント上昇しているほか、「安全志向」が8.7ポイントと大きく上昇。一方「簡便化志向」は10.2ポイントの減少になった。全体に簡便化から安全へのシフトが見られる。
一方、輸入食品と比べ、どの程度の価格レベルなら国産を選ぶかについては、「割高でも国産を選ぶ」が、前回調査（62.8％）からわずかに低下したものの、依然6割を超える高い割合（61.4％）になった。
インターネットによる調査で全国の20～70歳代の男女2000人を対象にした。
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