再生可能エネ、2030年までに年間4億kWhを創出へ 日本生協連2020年4月10日
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は、脱炭素化社会の実現（※1）と原子力発電に頼らない社会を目指す取り組みの一環として12の生協（※2）とともに、2030年までに年間発電量で約4億kWhの再生可能エネルギーを創出する目標をまとめ、4月9日に公表した。
今後10年で現状の2倍に増やす計画
目標として設定した年間発電量4億kWhは、一般家庭の消費電力量に換算すると115万世帯分で、約15万tのCO2削減効果に相当する。またこれは2030年時点での生協全体の推定電力使用量の約40％にあたるという。
生協はこれまで年間発電量1.8億kWhを生み出せる再生可能エネルギー発電施設（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電）を全国に設置してきた。
日本生協連は、これからも、「地域コミュニティ」「協同・パートナーシップ」「持続可能性（サスティナビリティ）」の３つを大切にして、地域と環境・経済面でも共生でき、地域に貢献できる多様な再生可能エネルギーの開発を推進するとしている。
このため、生協は2030年に向けて次のように進めるとした。
まずは生協が所有する店舗や宅配・物流施設、福祉施設に太陽光発電設備を最大限設置し、そのうえで生協組合員や取引先の施設も活用する。
そして、持続可能な社会づくりというビジョンを共有する生産者や取引先、行政や社会福祉法人、市民団体や環境団体とともに、食品残渣（ざんさ）バイオガス発電や小水力発電、洋上風力発電などへもチャレンジしていきたいとした。
（※1）生協では2030年に温室効果ガスを40％削減、50年に90％削減（2013年度比）することを目指している。現在、全国の生協で実行計画を策定中。
（※2）コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、パルシステム連合会、生活クラブ連合会、コープあいち、大阪いずみ市民生協、ならコープ、コープこうべ、福井県民生協、生協ひろしま、エフコープ、コープかごしま
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