生活クラブは、食べ物（Food）、エネルギー（Energy）、福祉（Care）を自給・循環させる「サステイナブル（持続可能）な生き方」を推進している

世界各地で高温や台風などの強大化、豪雨、大規模な山火事や干ばつなど、地球の過熱化が影響する自然災害が顕在化している。こうした危機的な状況に対し「気候非常事態宣言(CED)」は、「気候が非常事態にあることを認識し、かつ広め、最優先課題として取り組む」ことを表明している。

世界ではすでに1000を超える自治体や大学などが宣言しており、日本でも2019年9月の長崎県壱岐市を皮切りに、7月現在、45の自治体と団体が宣言。今回、生活クラブが決定した「生活クラブ気候危機宣言」もCEDと同様の趣旨となっている。

生活クラブは、これまで国内自給の向上、資源の再利用を推進するびん容器のリユース、再生可能エネルギーによる電気の共同購入などに取り組んできた。今年6月には、これまでの活動と国連の持続可能な開発目標SDGsを踏まえ、食、環境、福祉など、人々が豊かに生きるために必要な諸問題の解決を目指す「第一次生活クラブ2030行動宣言」を採択した。

今回の「生活クラブ気候危機宣言」はその一環で、以下5つの実践を柱としている。

1．生協事業から排出する二酸化炭素を2050年には限りなくゼロにすることを目指し、「2030年CO2排出40％削減目標」を前倒しして実現します。
2．SDGs達成に貢献する「第一次　生活クラブ2030行動宣言」を着実に実行し、2022年にはプラスチック削減対策等を含む第二次行動宣言にステップアップします。
3．生協事業の柱である「持続可能な生産と消費」を確実に継続するため、対等な関係にある生産者と共に気候危機への適応に率先して取り組みます。
4．気候危機を回避するための再生可能エネルギーの意義を内外に広め、再エネ電源構成割合が約7割に及ぶ「生活クラブでんき」を利用する組合員の仲間を増やします。
5．志を同じくする個人・団体と連携し、日本政府に対して2030年の温室効果ガス排出削減目標の引き上げなどを働きかけます。

【「生活クラブ気候危機宣言」全文】