開催期間は10月2日（金）～9日（金）までの8日間と、11月2日（月）と同4日（水）を加えた全10日間。

タイは日本の農林水産物や食品の輸出先として将来性が見込める地域で、2019年現在、国・地域別では第7位の位置を占める。日本食レストランの数も3600店を数えるなど、将来性ある有望市場と位置付けている。

日本からは今回134社が出品し、300件近い商談が当日行われる予定。初のWebによる商談会となるが、可能な限り商品の魅力が伝わるよう、JETROのサポートで現地バイヤーへのサンプル品輸送などを行う。

タイ政府による新型コロナウイルス感染症対策は功を奏した形で推移しており、導入されていた各種規制は現段階でほぼ撤廃。WHOの発表によれば1日当たり感染者数も2人（8月24～30日の一週間平均）と少なく、ほぼ終息した状況にある。

一方、渡航制限は依然残ったままの状態にあり、JETROの推計で2019年に131万9000人だったタイからの訪日する人の数は現在、ほぼゼロ。現地のフードデリバリー市場は急速な拡大をみせており、現地の銀行系リサーチセンターの発表によると、2020年のデリバリー数は前年比78～84％増になるとの予測もある。

「そうした市場のニーズに的確に応え、商品を提供しようとしている輸入卸、小売り、飲食関係バイヤーに積極的に商品提案を行っていく」（JETRO）としている。

親日家であるタイの消費者が、タイにいながら日本各地の味を楽しめるようにすることが求められており、日本産食品の訴求が極めて重要な局面で行われる今回の商談会の成否は、大きなカギを握っている。

商談先（海外バイヤー）は北米、欧州、アジアなどの日本食品関連企業（輸入卸売業・小売業など） 61社（予定）の他、インドネシア、韓国、カンボジア、フィリピン、マレーシア、米国、アルゼンチン、コロンビア、ブラジル、イタリア、英国、エストニア、スイス、チェコ、デンマーク、ドイツ、フランス、ポーランド、ロシア、アラブ首長国連邦、クェート、サウジアラビア、トルコ他の名前が並んでいる。

【JETRO】