ニーズ捉えた商品展開で量販店好調　富士経済2020年10月20日

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富士経済は共働き世代や単身・高齢者世帯の増加といった社会構造の変化による家庭内調理の減少を背景に需要が高まる中食・惣菜の国内市場を調査。その結果を「中食・惣菜市場のメニュー×チャネル徹底調査2020」にまとめ、10月16日に発表した。

今回の調査は量販店、CVS、弁当・惣菜店、テイクアウトずし店、おにぎり専門店、百貨店、駅ナカ・駅ビル、ドラッグストアなどのチャネルを対象に中食・惣菜市場を調査。その中から弁当類、米飯類、麺類、ホットデリカ、スナック類、コールドデリカ、サンドイッチ・調理パンといったメニューカテゴリー別の分析などを加え予想した。市場規模の予測はすべて小売りベース。

2020年の中食・惣菜市場は前年比96.1％の5兆9204億円を見込む。新型コロナウイルス感染症の流行により消費者の在宅率が高まり、家庭での調理機会が増加していることで内食に需要を奪われている。内食との競合以外にも、外食店がテイクアウトやデリバリーサービスを開始したことで需要が外食に流出しており、市場は縮小するとみられる。

食料品・衣料品・住関連を揃えた総合スーパーのほか、食料品専門スーパーを対象とする量販店の2020年は、前年比100.7％の2兆2300億円と予想。市場は3月～5月にかけて、在宅時間が長くなり家庭での調理機会が増えたことから生鮮食品、日配に需要が流出した。量販店各社は営業時間を短縮し、ホットデリカのバイキング形式販売の中止や夕方から夜時間帯の販売を控えた一方、家飲みを想定したおつまみメニューの提案や個食からファミリー向けに対応した容量パックの展開などが奏功し、市場は拡大するとした。

ドラッグストアは、新型コロナウイルス感染症の流行で家庭での調理機会が増え、乾パスタや即席めん、調味料などの内食材料に需要が流出しているものの、業界全体では新規出店が続いていることから、前年比108.6％の126億円と前年を上回ると予測している。

CVSは前年比96.6％の2兆6002億円と予想。新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛で繁華街や駅前、オフィス街の需要が大きく減少。特におにぎりなどの米飯類やサンドイッチ・調理パンなど通勤時の購入を中心とするメニューが苦戦を強いられたほか、7月の天候不順で冷やしメニューを中心とした麺類も不調だった。

新型コロナウイルス感染症の流行により鉄道利用者数が減少に転じた駅ナカ・駅ビルは、前年比78.1％の2638億円と予想。これまで増加傾向だった新幹線の利用者は、緊急事態宣言の発出で大幅に減少した。また、テレワークの増加による在来線利用者の減少も影響し、市場は大幅に縮小するとみられる。今後は郊外駅の店舗を中心に、デイリーユースに対応したメニューの強化やターミナル駅の弁当予約販売といった動きが活発化すると予測している。