ドローンと生産者マップ活用 農産物の自動集荷と即売サービスを実証2020年12月3日
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス、佐伯海産、佐伯市、大分県の6者は11月30日から12月2日の期間、大分県佐伯市の「道の駅やよい」でドローンと生産者マップを活用した農産物の自動集荷と即売のサービス実証に成功した。同実証は、大分県の「ドローン物流活用推進事業委託業務」として行われ、生産者マップを活用してドローンの集荷ルートを設定し、即売するサービスの実証は日本初となる。今後は、実証結果の検証と分析を通じて大分県の地域課題解決とドローン社会の実現をめざす。
生産者マップで道の駅スタッフが農作物の仕入れ先を選定
大分県は、IoTやロボット、ドローン、アバターなどの先端技術を活用することで、地域課題の解決や、新しい産業分野に取り入れ、県内産業の振興をめざす「先端技術への挑戦」として、ドローン物流の社会実装を進めている。
人口減少と高齢化が進み、高齢者の自動車運転免許返納が社会的な課題となる中、佐伯市でも自動車が生活の足で、通院や買い物、コミュニティづくりの移動手段が地域課題となっている。
また、「道の駅やよい」では、高齢化による担い手不足と免許返納によって農産物を出荷する生産者数が減り、新鮮な農産物の荷量確保が課題となっている。
実証は、農作業を楽しみにしている高齢者の活躍の場を広げ、地域の生産消費拠点である道の駅の売り上げ向上につながる新たな配送手段としてドローンの活用を検証・分析するため、「道の駅やよい」をフィールドとして行われた。
実証では、農産物の販売拠点である「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を生産者マップで可視化し、効率的にドローンで集荷できるルートを設定。ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行して農産物を集荷し、農産物は「道の駅やよい」の店頭で即売される。
今後は、ドローンの最適な自動集荷ルートの設計と検証飛行により、技術面・実運用の課題を明らかにしながら、佐伯市の新たな配送手段としての活用可能性を検討。新たなビジネスモデルを通じて地方創生をめざす。
ドローンが生産者の畑に到着
ドローンに農作物を積み込む生産者
ドローンで集荷した農作物を道の駅で即売
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