外食 過去最大の15.1％減－日本フードサービス協会2021年1月26日
日本フードサービス協会は1月25日、2020（令和2）年の年間の外食産業市場動向調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響で売上前年比15.1％減と、調査開始以来最大の下げ幅となった。
コロナ禍は外食産業に深刻な影響を与えている。1994（平成6）年の調査開始以来、最大の下げ幅となり売上前年比は84.9％だった。
緊急事態宣言が発令された昨年4月には前年同月比60.4％。単月としては過去最大の下げ幅となった。その後、回復傾向にあったが、8月の第2波、11月以降の第3波の影響を受けて年間で大きく落ち込んだ。
テイクアウト・デリバリー需要に支えられた「ファストフード」は96.3％だったが、店内飲食が中心に「ファミリーレストラン」は77.6％、「喫茶」は69.0％、「ディナーレストラン」は64.3％と落ち込んだ。「パブレストラン／居酒屋」は50.5％で同協会では「コロナ禍によって業態間格差は拡大し、とくに飲酒業態への影響は壊滅的で深刻な事態」と分析している。
コロナ以後の外食需要は、感染を避ける消費行動や、テレワークの増加などの働き方の変化で、繁華街立地・店内飲食・ディナー時間帯・大人数利用といった業態や店舗から、郊外立地・テイクアウトやデリバリー・ランチタイム・少人数利用へシフトする傾向が見られたという。
四半期動向では、「売上」は昨年４月の緊急事態宣言が発令された第２四半期をを底に回復傾向になった。
「店舗数」は、コロナの影響で年後半に向かって減少幅が拡大した。とくに「パブレストラン／居酒屋」は減少幅が大きく、第４四半期には前年比12.2％減となった。
「客数」は第２四半期を底に、第3波直前までは回復傾向となった。「客単価」はまとめ買いのすべての期で前年を上回って推移した。しかし、「パブレストラン／居酒屋」のみ、すべての期で前年を下回った。
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