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国内市場規模は前年比31%増「ドローンビジネス調査報告書2021」発売2021年3月19日

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IT関連メディア事業を展開する(株)インプレスのシンクタンク部門、インプレス総合研究所は3月25日、新産業調査レポート『ドローンビジネス調査報告書2021』を発売。予約注文を受け付けている。

国内のドローンビジネスの市場規模の予測国内のドローンビジネスの市場規模の予測

同レポートによると、2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加し、前年度比31%増。2021年度には同25%増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円と2020年度の3.5倍に達すると見込まれる。

分野別に見ると、2020年度はサービス市場が前年度比36%増の828億円となり、最も大きい市場となっている。また、機体市場は前年度比27%増の607億円、周辺サービス市場が同24%増の405億円で続き、各市場とも今後も拡大が見込まれている。2025年度は、サービス市場が4361億円で2020年度の約5.3倍と最も成長。機体市場が1310億円で2020年度の約2.2倍、周辺サービス市場が797億円(2020年度の約2倍)に達する見込み。

機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、運搬、測量など用途に合わせた産業用機体が販売されており、特に農薬散布機は普及拡大。2020年度は米国ドローンメーカーの国内参入や国産ドローンメーカーの再編、ソニーなど新たな大手企業の市場参入といった動きも見られ、ドローンの社会実装が進むことを見越した事業者の動きも盛んになっている。なかでも国産ドローンメーカーには、今後の量産体制を見据えて、製造受託を請け負う企業と提携する動きが見られる。

サービス市場の分野別市場規模サービス市場の分野別市場規模

サービス市場は、2020年度は新型コロナウイルスの影響により、各産業で実証実験や現場実装の動きが停滞したため、昨年度に想定していた成長速度よりも遅れがみられる。2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響を受けることが予想されるが、2022年度以降は大きく成長するとみられる。

サービス市場について産業分野別に見ると、特に、農業、土木・建築、点検、公共の分野では、ドローン活用の効果が明確化しており、現場実装の段階に進みつつある。また、2020年度は特に物流分野の動きが際立ち、2022年度のレベル4(有人地帯の目視外飛行)実現に向けた新しい取り組みが多数あった。携帯電話の上空利用の緩和に伴う携帯電話ネットワークを使った長距離フライトや短時間に長距離を移動するVTOL型ドローンによる輸送、オンライン服薬指導と併せた処方薬輸送などの実証実験が数多く実施されている。

橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場やビル、船舶などインフラや設備点検の現場では引き続きドローンの活用が普及していくとみられる。こうした状況をうけ、一部のドローンのサービス事業者からソリューションが提供されており、順調にインフラや設備点検分野での利用が拡大していくことが予想される。特に小型ドローンを活用した点検は、従来の人による点検が困難であった天井や屋根裏空間、細い配管ダクトの中などの点検を可能にし、ドローンが専門的に行う新たな点検分野市場として大きな拡大が期待される。

一方、その他の分野では、昨年度から引き続き業務フローの再構築や運用ノウハウの蓄積、マニュアル作成、人材の育成などに時間を要しており、これらの課題が徐々に解決されることで、市場が拡大していくとみられる。

周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想。また今後、導入されるドローン操縦ライセンスの動きに伴い、スクールの動きが活発になるとみられる。各ユーザー企業における運用管理やソフトウエア開発などのドローンに特化した人材の要求が高まっており人材サービス市場の拡大も予想される。

同書は、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど50社以上の取材を基に、市場動向、ビジネス動向、行政、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅されている。

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業レイヤーごとの動向と分析、市場全体の最新動向、法律や規制など、ドローン市場を知るうえで必要な情報を網羅。第2章「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」では、農業、土木・建築、点検、搬送・物流、公共など14分野合計38の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題について今後の可能性などを分析してる。

第3章の「各省庁の動向」では、今後のドローンビジネス市場を展望するうえで重要な、国土交通省、経済産業省、総務省、農林水産省、内閣府の動向をまとめた。第4章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウエア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」などに分類し、41社・団体の動向をまとめている。CD(PDF)版、ダウンロード版は13万2000円。 CD(PDF)+冊子版は12万1000円。いずれも税込。

【ドローンビジネス調査報告書2021】

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