水産加工業は依然売上げの回復に遅れ 東日本大震災からの復興調査 水産庁2021年4月14日
水産庁は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート（第8回）を実施、結果を4月7日に発表した。アンケートでは、依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れていることなどが明らかになった。
同庁は、1月13日から2月5日までの期間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会、全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合など所属の1007企業を対象にアンケートを実施。
調査によると、生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で67％となっているが、売上が8割以上回復した業者は6県全体で49％にとどまり、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れている。県別に見ると、生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れている。
震災前と同水準まで売上が戻った理由としては、6県全体で、「新商品・新ブランドの開発」が25％、「既存主力商品に特化」が20％、「新規販売チャネルでの販売」が20％。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「販路の不足・喪失」が25％、「原材料の不足」が22％、「人材の不足」が17％となった。こうした中で、「復興水産加工業等販路回復促進事業」の活用者（回答者の57％）の88％が、販路の回復に繋がったと回答した。
事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取り組みは、「販路の回復・開拓（国内）」が23％、「原材料の確保」が20％、「人材の確保」と「生産性向上・省人化の推進」がそれぞれ18％。また、新型コロナウイルスの流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%で、具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37％、「商談機会の喪失・減少」が30％となっている。
重要な記事
最新の記事
-
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】新政権の農政～「朝令暮改」2025年10月30日 -
よく食べた栗の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第362回2025年10月30日 -
鳥インフルエンザウイルスの地理的拡散と進化 2024年シーズンの遺伝子を解析 農研機構2025年10月30日 -
全国の産地応援 伊藤園と共同開発「ニッポンエール 大分県産完熟かぼすSODA」発売 ＪＡ全農2025年10月30日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 長野県産りんご三兄弟」 発売 ＪＡ全農2025年10月30日 -
東北6県の魅力発信「全農東北プロジェクト」とコラボ企画実施 ＪＡタウン2025年10月30日 -
適用拡大情報 殺菌剤「ダイパワー水和剤」 日本農薬2025年10月30日 -
「あしきた太秋」出荷に向け説明会 出荷量24トンを計画 ＪＡあしきた2025年10月30日 -
日本コムシスと連携 養豚場向けネットワークインフラを共同整備 Eco-Pork2025年10月30日 -
世界最大規模のアニュアルレポートコンペティションでGoldを受賞 雪印メグミルク2025年10月30日 -
食べ物とエネルギーの関係探る 農業者や専門家交えたオンラインイベント開催 パルシステム2025年10月30日 -
最新DJI製農業ドローン「全国無料実演会」47都道府県で開催 セキド2025年10月30日 -
伊勢崎市と高崎市で農業体験会 ねぎ・さつまいもなど収穫 パルシステム群馬2025年10月30日 -
発売30周年「豆苗」ダンスキャンペーン開催 公式キャラもデビュー 村上農園2025年10月30日 -
会長に中嶋康博氏を選任 食料・農業・農村政策審議会2025年10月29日 -
10月31日に食糧部会 新委員で審議 農水省2025年10月29日 -
長良川流域文化の資源を活用 世代継承できる地域づくりに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】（１）2025年10月29日 -
長良川流域文化の資源を活用 世代継承できる地域づくりに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】（２）2025年10月29日 -
トラへの媚びよりクマ退治【小松泰信・地方の眼力】2025年10月29日 -
１人当たり精米消費量、前年同月マイナス7ヵ月に 高値が影響か 米穀機構2025年10月29日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
