水産加工業は依然売上げの回復に遅れ 東日本大震災からの復興調査 水産庁2021年4月14日
水産庁は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート(第8回)を実施、結果を4月7日に発表した。アンケートでは、依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れていることなどが明らかになった。
同庁は、1月13日から2月5日までの期間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会、全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合など所属の1007企業を対象にアンケートを実施。
調査によると、生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で67%となっているが、売上が8割以上回復した業者は6県全体で49%にとどまり、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れている。県別に見ると、生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れている。
震災前と同水準まで売上が戻った理由としては、6県全体で、「新商品・新ブランドの開発」が25%、「既存主力商品に特化」が20%、「新規販売チャネルでの販売」が20%。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「販路の不足・喪失」が25%、「原材料の不足」が22%、「人材の不足」が17%となった。こうした中で、「復興水産加工業等販路回復促進事業」の活用者(回答者の57%)の88%が、販路の回復に繋がったと回答した。
事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取り組みは、「販路の回復・開拓(国内)」が23%、「原材料の確保」が20%、「人材の確保」と「生産性向上・省人化の推進」がそれぞれ18%。また、新型コロナウイルスの流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%で、具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37%、「商談機会の喪失・減少」が30%となっている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(149)-改正食料・農業・農村基本法(35)-2025年7月5日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(66)【防除学習帖】第305回2025年7月5日
-
農薬の正しい使い方(39)【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日
-
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日
-
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日
-
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日
-
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日