同庁は、1月13日から2月5日までの期間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会、全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合など所属の1007企業を対象にアンケートを実施。

調査によると、生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で67％となっているが、売上が8割以上回復した業者は6県全体で49％にとどまり、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れている。県別に見ると、生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れている。

震災前と同水準まで売上が戻った理由としては、6県全体で、「新商品・新ブランドの開発」が25％、「既存主力商品に特化」が20％、「新規販売チャネルでの販売」が20％。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「販路の不足・喪失」が25％、「原材料の不足」が22％、「人材の不足」が17％となった。こうした中で、「復興水産加工業等販路回復促進事業」の活用者（回答者の57％）の88％が、販路の回復に繋がったと回答した。

事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取り組みは、「販路の回復・開拓（国内）」が23％、「原材料の確保」が20％、「人材の確保」と「生産性向上・省人化の推進」がそれぞれ18％。また、新型コロナウイルスの流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%で、具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37％、「商談機会の喪失・減少」が30％となっている。