水産加工業は依然売上げの回復に遅れ 東日本大震災からの復興調査 水産庁2021年4月14日
水産庁は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート（第8回）を実施、結果を4月7日に発表した。アンケートでは、依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れていることなどが明らかになった。
同庁は、1月13日から2月5日までの期間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会、全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合など所属の1007企業を対象にアンケートを実施。
調査によると、生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で67％となっているが、売上が8割以上回復した業者は6県全体で49％にとどまり、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れている。県別に見ると、生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れている。
震災前と同水準まで売上が戻った理由としては、6県全体で、「新商品・新ブランドの開発」が25％、「既存主力商品に特化」が20％、「新規販売チャネルでの販売」が20％。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「販路の不足・喪失」が25％、「原材料の不足」が22％、「人材の不足」が17％となった。こうした中で、「復興水産加工業等販路回復促進事業」の活用者（回答者の57％）の88％が、販路の回復に繋がったと回答した。
事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取り組みは、「販路の回復・開拓（国内）」が23％、「原材料の確保」が20％、「人材の確保」と「生産性向上・省人化の推進」がそれぞれ18％。また、新型コロナウイルスの流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%で、具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37％、「商談機会の喪失・減少」が30％となっている。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（103）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター（5）【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ（186）食料・農業・農村基本計画（28）大豆に関するＫＰＩと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方（76）脂質合成阻害（非ＡＣＣａｓｅ阻害）剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
ＪＡたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
（478）大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン ＪＡ全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 ＪＡグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 ＪＡグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、ＪＡ山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
