水産加工業は依然売上げの回復に遅れ 東日本大震災からの復興調査 水産庁2021年4月14日
水産庁は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケート（第8回）を実施、結果を4月7日に発表した。アンケートでは、依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れていることなどが明らかになった。
同庁は、1月13日から2月5日までの期間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県と千葉県の全国水産加工業協同組合連合会、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会、全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合など所属の1007企業を対象にアンケートを実施。
調査によると、生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で67％となっているが、売上が8割以上回復した業者は6県全体で49％にとどまり、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れている。県別に見ると、生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れている。
震災前と同水準まで売上が戻った理由としては、6県全体で、「新商品・新ブランドの開発」が25％、「既存主力商品に特化」が20％、「新規販売チャネルでの販売」が20％。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「販路の不足・喪失」が25％、「原材料の不足」が22％、「人材の不足」が17％となった。こうした中で、「復興水産加工業等販路回復促進事業」の活用者（回答者の57％）の88％が、販路の回復に繋がったと回答した。
事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取り組みは、「販路の回復・開拓（国内）」が23％、「原材料の確保」が20％、「人材の確保」と「生産性向上・省人化の推進」がそれぞれ18％。また、新型コロナウイルスの流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%で、具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37％、「商談機会の喪失・減少」が30％となっている。
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