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脱原発・脱石炭、持続可能な再エネ100%を求め署名を提出 生活クラブ2021年6月14日

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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は6月10日、現在改定作業中の日本のエネルギー基本計画に対し、再生可能エネルギーの推進などの政策を盛り込むことを求める署名を「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンと合同で内閣総理大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣、河野行政改革担当大臣にあてに提出した。

再エネルギー100%を求める27万4830筆の署名を提出再エネルギー100%を求める27万4830筆の署名を提出

要望の内容は、「2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60%以上、2050年は100%とすること」「巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2030年までに廃止すること」「脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること」の3項目。今回は、生活クラブ連合会とほぼ同じ内容の署名を集めていた「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンと合同で、計27万4830筆の署名を提出した。また、署名提出に際し、「あと4年、未来を守れるのは今」キャンペーンと合同で、国会議員や関係省庁に向けて、脱原発・脱石炭、持続可能な再エネ100%を求める「G7サミット直前全国アクション」集会を開き、集会には国会議員3人、国会議員秘書2人が出席した。

提出当日は、この署名に賛同した団体や市民によるスタンディング・アクションが全国122か所で同時多発的に開かれた。参加者は思い思いのメッセージを持ってパリ協定1.5 ℃目標に整合し、脱原子力、脱石炭火力をめざすエネルギー基本計画を作成するよう訴えた。

生活クラブ連合会は、同時に再生可能エネルギーの普及にむけて、全国61か所の再生可能エネルギーの発電所から届けるでんきの共同購入「生活クラブでんき」の登録者拡大を進める。

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