「すまい」と生活困窮の実態 オンラインシンポジウムを開催 全居協2021年6月21日
全国居住支援法人協議会（村木厚子会長）は6月26日、オンラインで総会記念シンポジウム「どんなことがあっても住まいを失わない社会とは～居住支援の現在と未来～」を開催する。
コロナ禍で、それまで潜んでいた多くの問題が顕在化するなか、社会とのつながりを失い住まいも喪失するという深刻なケースが増えている。同シンポジウムでは、全居協が実施した調査研究等を素材にした居住支援の現在と未来を議論し、居住支援団体の使命を再確認する。
＜開催概要＞
日時：6月26日 14:00～16:30（予定）
参加費：無料
開催方法：Zoom ウェビナー開催
申し込み：ホームページから
内容：「居住支援はこれから何をすべきか」～居住支援の現在と未来～
<2020 年度調査事業中間報告>
・コロナ禍における居住支援のあり方
～住居確保給付金実態調査からみた現状課題～
居住支援の強化に係る費用対効果の調査分析委員会 座長 藤森克彦 (日本福祉大学 福祉経営学部医療・福祉マネジメント学科教授)
・包括的居住支援とは何か～包括的居住支援システムの確立に向けた調査研究～
包括的居住支援の確立に向けた調査及び研究 委員長 大月敏雄 (東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻教授 当会理事)
（コーディネーター:同会顧問、東京通信大学人間福祉学部 教授 高橋 紘士氏
（パネリスト:同会共同代表、元厚生労働事務次官、津田塾大学客員教授 村木厚子氏、特定非営利活動法人 ワンエイド 理事長 松本篝氏、一般社団法人合志市居住支援協議会 副会長、株式会社サンコーライフサポート 代表取締役社長 橋本一郎氏
重要な記事
最新の記事
-
農畜産物を「交渉カード」にするな トランプ関税でＪＡ茨城県中央会 森山自民幹事長に緊急要望2025年5月10日 -
米など「重要5品目」守り抜く トランプ関税交渉で森山自民幹事長 茨城で表明2025年5月10日 -
シンとんぼ（141）－改正食料・農業・農村基本法（27）－2025年5月10日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（58）【防除学習帖】第297回2025年5月10日 -
農薬の正しい使い方（31）【今さら聞けない営農情報】第297回2025年5月10日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
