2020年度事業の決算は、商品供給事業による会員生協ベースでの累計受注金額は、2585億1100万円で前年比118.9％、予算比119.3％だった。利用人数は前年比108.3％、1人当たり受注金額は同109.8％となった。同連合会単体の決算は、供給高1864億8800万円で前年比115.3％、予算比115.5％。経常剰余金は、13億4300万円で同8億8000万円増、予算比12億4300万円増だった。

商品供給事業以外では、共済事業が新規加入3万720件で計画比102.0％、電力供給事業新規契は約1万3569件で同136.8％、福祉事業は、東京、神奈川、千葉の3会員生協の合計介護事業収入が14億9000万円で前年比103.1％、予算比99.1％だった。

新型コロナウイルスの影響で大幅な業績伸長を達成したが、想定を超える受注と物流量への十分な対応ができず、第1四半期はかつてない規模の欠品が発生。第2四半期以降も高い水準で受注が推移したが、課題となっていたカタログ構成、物流体制などへの対策に各部門が連携して取り組んだ結果、安定した商品供給体制を取り戻した。組合員加入についても、下半期まで営業活動の自粛や、利用開始待たせる状態が続いた。

組合員活動は、参集を自粛したことから第1四半期の企画はほぼ中止か延期。その後はオンラインによるイベントが徐々に開催されるようになり、新たな組合員活動の形を模索する1年となった。

社会活動では、コロナ禍による生活困窮者への各事業エリアでの予備青果などを利用した食料支援として年間20万食分を提供。2020年7月豪雨では、組合員へ緊急支援募金を呼びかけ約1億5000万円が寄せられた。さらに、生活困窮世帯の包括的支援に向け｢パルシステム給付型奨学金制度｣を創設。奨学生への給付開始に向けた募金の呼び掛けに約1.5万人の組合員から募金協力を得た。

2021年度は、商品供給事業で商品の安定供給に向けた供給体制を構築し、会員生協供給高2417億円（前年比97.3％)をめざす。