同調査は、2020年11月から今年3月にかけて2044会員に調査票を配布し、有効回答率は56.2％。

会員の経営規模は業種によりバラツキはあるものの、過去5年間、概ね拡大傾向。平均経営規模は全国平均と比べ、稲作は36.2倍（65.2ヘクタール）、露地野菜は34.3倍（35.0ヘクタール）。肉用牛（肥育）は22.9倍（1331頭）と大規模化。経営規模の拡大意向がある先は52.3％と半数を超え、拡大意向が強い。

2020年の平均売上高は3億5436万円で前年比102.5％。また、23.5％が前年比で増収だった。経営規模の拡大など各社の努力によりコロナ禍であっても売上高は伸長した。

経営者の平均年齢は58.5歳。50代以下が4割以上を占めている。また、経営の多角化に取り組んでいるのは74.4％と全国平均（8.2％）を66.2ポイント上回り、積極的に多角化に取り組んでいることが分かる。女性が経営に参画しているのは51.9％と過半を超え、全国平均（37.8％）を14.1ポイント上回り、女性の登用が進んでいる。

経営課題

現在抱えている課題として「労働力」と回答した先は64.0％と最多。依然、人手不足で あることが浮き彫りになった。以下、「資材コスト」「生産物価格」と続く。

経営承継における課題は、「経営ノウハウの承継」を挙げる先が61.7％と最も多い。次いで「生産技術の承継」が続き、次世代への知的財産の確実な伝承が課題になっている。

また、スマート農業技術を導入した目的は、「作業負荷軽減」「労働時間削減」「生産工程管理最適化」が多い。実際に同技術を採用した先では、「簡素化・省力化」「作業スピード向上」を実感したとの回答が多く、導入に満足していると考えられる。

一方、スマート農業を導入していない理由として「初期投資が高額」と回答した先が最も多く、次いで「実情に合わない」「性能が不十分」と続く。コスト面や機能面に課題があることが分かる。海外事業展開における課題は「物流コスト」が最多で次いで「情報収集」「検疫条件」と続く。

新型コロナウイルスの影響

新型コロナによる影響で最も多かったのは「販売先の営業自粛」の58.5％。次いで「イベントの中止・縮小」が45.1％と続き、販売面での影響が大きいことが分かる。また、感染拡大による課題は「販売量の減少及び減少からの回復」の49.6％と 「販売単価の下落」の48.4％がほぼ同率でトップ2となり、売上に関する課題が目立つ。感染拡大の影響を受けて資金調達した先は39.7％で、日本公庫からの調達が最も多い。