全国の農村地域でナノ水力発電の導入へ 研究開発を官民共同で開始2022年6月24日
協和コンサルタンツ、東プレ、リコーの3社は、農林水産省官民連携新技術開発事業により、ナノ水力発電開発組合を設立。農研機構と共同契約を締結し、全国の農村地域でナノ水力発電の導入促進を図るとともに、農山漁村エネルギーマネジメントシステム（VEMS）の早期実現に向けたナノ水力発電装置の研究開発を始めた。
同事業では、これまで未利用だった農業用パイプライン給水栓 （Φ150mm以下）、農業用水路の落差工（ 落差1.0m）において発電できるナノ水力発電装置を研究開発。全国の農村地域で広く、地域住民や農家が自ら水力発電を行うことが可能となる。また、これまで各社が独自で開発していたナノ水力発電装置の電力制御を共通化する制御装置を開発。この制御装置の研究開発により、ユーザーが容易な電気利用を実現し、農村地域での6次産業や農業用ビニールハウス、防霜ファンなどの農業生産、獣害電気柵、スマート農業機器の電源に利用できるようになる。
同組合はこの事業を通じて、農村地域のさまざまな活動や共同事業に再生可能エネルギーを導入し、CO2削減に寄与する農村社会を構築することで、新たな地域活性をめざす。
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