食料自給率「不安」76% 農業に関する意識調査 トラストバンク2022年9月20日
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクは9月15日、全国の20歳～60歳以上を対象とした「農業に関する意識調査」の結果を発表。昨今の世界・社会情勢を念頭に、農業への関心の有無や、物価高騰が農業への関心に与えた影響、日本の食料自給率に対する課題意識などが明らかになった。
同調査は、地域の新たな可能性を発掘し、持続可能な社会づくりに貢献する「トラストバンク地域創生ラボ」による第3回調査。9月2日～9月7日、全国に住む20歳～60歳以上の男女1051人を対象にインターネットで調査が行なわれた。
同調査によると、「農業に関心がありますか」と質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」の計で"関心がある"と回答したのは43.7%。関心がない（「あまりそう思わない」「そう思わない」の計）と回答したのは51.5%だった。
農業への関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まった人は74.8%
農業への関心が最も多い世代は20代（51.2%）で、全世代の中で唯一、農業に関心がある人が半数を上回った。関心がある人のうち、昨今の物価高騰によって関心が高まったか尋ねたところ「そう思う」と「ややそう思う」の計は74.8%。
食料自給率に不安を感じる人のうち、世界・社会情勢によって不安が高まったのは9割超
「日本の食料自給率に不安を感じますか」との問いでは、"不安を感じる"に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の合計は全体の76.4%。食料自給率に不安を感じる人のうち、「現在の世界・社会情勢によって不安が高まった」は、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の合計は92.5%だった。
農業の短期ボランティアや短期就労の体験意向「あり」は、20代前半が最多の65.3%
また、農業で短期のボランティアや就労ができる機会があれば利用したい人は「そう思う」「ややそう思う」の合計は36.8%。年代差が大きく、20～24歳に絞ると65.3%が実施意向ありと答えた。また、第1次産業で思い浮かぶ都道府県は農業・漁業ともに1位は北海道。林業の1位は長野県だった。
第1次産業で想起する都道府県は農業・漁業で北海道、林業で長野県が最多
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