静岡県との連携協定により社有林間伐におけるCO2森林吸収量のJ-クレジット認証を取得 日本製紙2022年9月28日
日本製紙株式会社は、静岡県の桑崎社有林における継続的な間伐によるCO2吸収量を「日本製紙株式会社 桑崎社有林間伐促進プロジェクト」としてJ-クレジット認証申請し、9月16日に認証を取得したと発表した。同認証の取得にあたり、航空レーザー計測・解析などの公共測量データを活用している。
従来、同認証の申請に際して森林管理プロジェクトによる「森林の地位」を特定するためのモニタリングでは、実際に森林に入って行う実踏調査が必要とされ、大きな負担となっていた。しかし、2021年8月31日の制度改定で、航空機やドローンからレーザーや写真で調査することが可能となった。
一方で静岡県と日本製紙グループは、県内社有林を国内林業再生支援のフィールドとして活用し、先端技術の現場実装を推進するために、「先端技術の林業現場への実装に関する連携協定」を2022年5月に締結した。同プロジェクトでは県が展開する「VIRTUAL SHIZUOKA」（静岡県が航空レーザー測量等により採取し、公開して活用を広く促進している静岡県全域の3次元点群データ）によって既に測量されたオープンデータを活用した。解析作業においては実際に航空測量を行っている朝日航洋の協力により、公共測量データをクレジット創出に結びつけることができた。これは同協定の初の成果であり、また航空レーザーを活用したクレジットの認証取得は国内で初めて。日本製紙は、こうした航空レーザー計測・解析を活用したJ-クレジット設定の申請手法について、今回蓄積したノウハウを今後、県との協定に基づいて公開することでJ-クレジットのさらなる活用促進にも貢献していきたいとしている。
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