「森林を活用した脱炭素社会の実現」へ 新潟県農林公社と連携協定 ENEOS2022年11月29日
ENEOSと公益社団法人 新潟県農林公社は11月28日、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したことを発表した。
協定を締結する新潟県農林公社の池田代表理事（左）とENEOSの須永常務執行役員
ENEOSグループは、スコープ1、2のCO2排出量を2030年度までに2013年度対比46％削減するという目標の達成に向けて、森林由来のJ―クレジットを創出し活用する取り組みを進めている。
新潟県農林公社は、新潟県内の農山村地域の活性化と農林業の総合的振興を目的として、山村地域の森林資源の造成、環境保全のための森林の整備などを推進。森林経営活動を通した脱炭素社会における新たな森林の価値創造を追求している。
このほど、両社は協定を締結し、新潟県農林公社が管理する新潟県下越地方（村上市、新発田市、阿賀野市、阿賀町、五泉市、胎内市、関川村）の森林を対象とする森林由来のJ―クレジット創出事業「新潟県の未来の森づくり～新潟県農林公社とENEOSの共創プロジェクト～」を開始。両社は、年間CO2吸収量1万トン規模、かつ認証対象期間16年間という大規模な同プロジェクトを通じて、森林由来のJ―クレジット創出拡大をめざす。
同プロジェクトにおいて、ENEOSは、創出した森林由来のJ―クレジットを買い取り、ENEOSグループの新潟県内をはじめとする事業活動におけるCO2排出量のオフセットに活用。今後は、主要なCO2排出事業者として、地域とともに森林由来のクレジット創出から活用までの取り組みを全国に展開し、適切な森林管理を通じた国内の森林資源の保全を推進する。
新潟県農林公社が管理する林（南大平団地）
新潟県農林公社は、森林由来のJ―クレジットによる収益を森林整備に関わる事業に使うことで、森林の持つCO2吸収能力のさらなる活性化をめざす。また、健全な森林の育成を通じて木材生産と、森林の持つ多面的な機能の維持・増進に積極的に取り組んでいく。
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