同生協は、2022年に食や環境、エネルギー、福祉、そして平和な社会づくりの分野にまで至る、11の重要目標を定めた「生活クラブ2030行動宣言」を定めた。これは、生活クラブ連合会の活動（事業）を通じて持続可能な社会を実現するための行動指針で、その重要目標8では、「非戦と共生の立場を貫き、平和で公正な社会をめざします。」と定めている。

これまで、暮らしの安定と生活文化の向上に取り組み、世界中の人々が戦争のない安心して暮らせる平和な社会を維持し、発展させていくことを願う立場から、「安全保障3文書」の閣議決定に反対しており、このほど声明を発表し、政府に撤回を求めている。

◎声明文 全文

生活クラブ連合会は、国家安全保障戦略等の「安保3文書」について反対し撤回を求めます。
私たち生活クラブ連合会は、岸田政権が12月16日に突如として閣議決定した「安全保障3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)」が、戦争に反対し核のない平和を求める多くの国民の声を無視し、国会での議論をも軽視するものとして反対し、ただちに撤回することを求めます。

私たちは、2015年7月の「安全保障法制の整備関連法」について撤回、反対の立場を表明してきました。今回閣議決定された「安全保障3文書」は、「戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」趣旨として表明されていることから、集団的自衛権発動を前提に「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を発揮するきわめて危険な内容として受け止めざるを得ません。敵基地攻撃能力とは、自衛の措置として他国（想定敵国）の領土等へ有効に攻撃する能力です。これは日本単独で行うのではなく、米国と一体化して米国の指揮のもと実行されるものです。このことが「専守防衛の範囲内」といえるのでしょうか。そのために米国製の攻撃能力の高いステルス性F35戦闘機や長距離巡航ミサイルトマホークなど、これまでにない攻撃能力のある武器を米国から購入しようとしています。

第一次産業をはじめとする生産や生活に充てるべき国家予算が削減され続け、エネルギー・食料を巡る安全保障政策が後退するなか、軍事のみに偏重した政策であり、東アジアの軍事的緊張を高め、さらなる軍備増強競争の悪循環を招き相手国の報復を引き出し、双方の国を戦場化する行為と言わざるを得ません。政府は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」としていますが、その緩和と解決に向けてまず「外交」という努力を行うべきです。憲法25条にある健康で文化的な最低限度の生活が保障されない人が増えています。防衛費を倍増することは、いっそうの貧困を生み出します。戦争が起きなくても、軍事力と軍事同盟を強化することに特化した国づくりが進められる中で、さらに国民に痛みを伴う増税が課され、社会保障費が削られ、個人の意見を表明しづらい重苦しい世の中になっていくことが想像されます。

私たちは、「生活クラブ2030行動宣言」を決定し、SDGsの理念に通じ、かつ留まらない活動を推進し、実行しています。その重要目標8では、「非戦と共生の立場を貫き、平和で公正な社会をめざします。」と定めています。いかなる国の一方的な武力による現状変更の試みや人権侵害、言論弾圧について強く抗議し、いのちを脅かす戦争に反対し、憲法9条のある日本で、敵基地攻撃能力を保有することに反対します。くらしの安定と生活文化の向上を願うとともに、世界中の人々が戦争のない安心して暮らせる平和な社会を維持し発展させていく立場から、「安全保障3文書」の閣議決定に反対し、政府に撤回を求めます。