農水省の登録検査機関に認定 民間で輸出植物検疫による検査業務開始 ICheck2023年5月10日
ICheck株式会社は、4月1日付で植物防疫法及び植物防疫法施行規則の改正に基づき、農林水産大臣に認定された民間企業登録検査機関となり、4月27日から同社検査施設「ICheck Lab」で、輸出植物検疫にかかる検査業務を開始した。
これまで日本国内の植物に関する検疫検査は農林水産省の植物防疫所のみで行なわれていたが、輸出検査の一部を、登録検査機関が実施できるようになった。また、輸出検査は区分別検査（栽培地検査、消毒検査、精密検査、目視検査）と植物検疫証明書の交付のための検査に細分化されることに伴い申請の流れが変わる。
改正植物防疫法のポイント
同社が実施できる区分別検査は、精密検査と目視検査。精密検査では、植物のPCR検査や、ELISA法を用いての病菌についての検査、ベールマン法等を用いた線虫検査を行う。一方、目視検査では、検査官が目視で輸出植物に病害虫が付着していないかを確認する。また、荷姿等が検査の申請内容と相違無いかどうかもこの検査で確認。植物を輸入し、第三国に輸出する場合も「目視検査(再輸出)」として検査する。
検査対象の主な農作物・植物は、りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・加工品、いちご、かんしょ等、緑茶、たばこ。
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