コロナ規制緩和で売上は一見好調 厳しい状況は変わらず 外食産業市場動向調査4月度2023年5月26日
日本フードサービス協会は5月25日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2023年4月度の集計結果を発表した。
4月は、マスク規制の緩和や、コロナ感染症の5類移行を見据えた動きにより、消費者の外食意欲が戻り、歓送迎会や春休みの需要が好調。外食全体の売上は前年同月比115.8％、2019年比でも107.0％となったが、世界情勢の変化に伴う諸コストの上昇分を価格転嫁だけで補うことは難しく、経営的には厳しい状況が続いている。
業態別はファストフード（FF）の全体売上は112.9％、2019年対比は121.5％となった。価格改定に加え、好調な新商品やテイクアウト・デリバリーの定着、店内飲食の戻りで、「洋風」は売上111.2％、「和風」は117.0%。「麺類」も、商業施設立地店などの堅調により売上118.0％となった。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、メディア露出や価格改定により、売上109.2％。「その他」は、「アイスクリーム」が復刻メニューやバラエティパックなどテイクアウト商品の好調で、売上112.8％となった。。
ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は前年比118.0％、2019年比では96.0％。春休みやGWで回復傾向が続き、「洋風」は売上117.1％、「和風」は118.9％となった。「中華」は、新商品や各種キャンペーンなどの展開で、売上116.6％。「焼き肉」は、引き続き郊外立地店舗で家族客の支持があり、加えて比較的低価格な業態では学生グループの歓送迎会が戻り、売上は121.0％となった。
パブ・居酒屋業態は、中小規模の歓送迎会が戻り、早い時間帯ではコロナ前と同程度の集客もあり、売上は131.9％となった。しかし、店舗数自体の減少は引き続き変わらず、遅い時間帯や二次会の需要は依然として弱く、19年比では売上64.8％となっている。
ディナーレストラン業態は、インバウンド客の回復、各地で再開されるイベントの急増、国内客の増加などで、売上は122.4％、19年比では92.6％となった。
喫茶業態は、ビジネス街での回復ペースはゆるやかだが、各地でイベントや伝統行事が再開されて人流が増え、売上は124.3％となった。
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