「5類」移行などで需要回復傾向 値上げ・コスト上昇などマイナス要因も 外食産業市場動向調査5月度2023年6月27日
日本フードサービス協会は6月26日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2023年5月度の集計結果を発表した。
5月は、8日に新型コロナの位置づけが感染症法2類から5類へと移行し、コロナによる行動制限がなくなったことで、GW後半の月初から店内飲食の好調が続いた。帰省客、国内観光客、インバウンドともに消費が旺盛で、外食全体の売上は111.8％、2019年比でも107.6％。前月同様に売上昨対比は上がっているが、食材・エネルギー・物流・人件費等の上昇と人手不足による時短営業などが経営上のマイナス要因となっている。
業態別はファストフード（FF）の全体売上は110.4％、コロナ禍前の19年対比では120.5％。「洋風」は、休日数が１日少ないことや相次ぐ価格改定からか客数にややマイナス影響が出たが、客単価増で売上は堅調を維持し108.9％。「和風」は、コロナの5類移行でビルイン店舗の店内飲食が持ち直し、売上114.0％。「麺類」も、GWに商業施設立地店舗の集客好調などもあり、売上114.3％となった。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、回転寿司がGWの堅調に加え、都心部でインバウンド需要が好調で売上107.8％。「その他」は、「アイスクリーム」がファミリー需要を狙った大容量容器の販売キャンペーンを実施し、売上は108.8％となった。
ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は前年比112.0％、2019年比では97.8％。GWの好調に続いて、5類移行後の回復が持続したこともあり、売上は「洋風」111.9％、「和風」114.1％、「中華」110.6％。「焼き肉」も、月間の客足は好調で売上110.6％となったが、人手不足により営業時間短縮を余儀なくされているところもある。
パブ・居酒屋業態は、、コロナの5類移行により団体等のやや大きめの宴会が少しずつ戻るなど、回復傾向が続き、前年比122.5％となった。しかし、コロナ禍でビジネス街・繁華街を中心に既存店舗の整理が進み、2019年比では売上66.3％、店舗数68.5％となっている。
ディナーレストラン業態は、入国制限撤廃後にインバウンドの回復が続く中、5類移行後は団体客の宴会も少しずつ戻りはじめ、売上は114.6％、2019年比で97.3％となった。喫茶業態は、価格改定後の客単価上昇に加え、5月8日以降はコロナ規制の事実上の撤廃により、各地でイベント再開が活発になり、売上は118.8％となった。
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