みどりの食料システム法に基づき認定「バイオ炭の農地施用」J-クレジットに承認 TOWING2023年6月30日
TOWINGは6月28日、「バイオ炭の農地施用」の方法論に基づき、第55回Ｊ-クレジット制度認証委員会において、「バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業」プロジェクトが承認された。農林水産省のみどりの食料システム法に基づき認定された基盤確立事業者として、バイオ炭プロジェクトでのJ-クレジット承認を受けた、初めての案件となる。
「バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業」のプロジェクト概要図
同社は、地域の未利用バイオマス（もみ殻や畜糞、樹皮など）を炭化したバイオ炭に、独自にスクリーニングした土壌微生物叢を添加し、地域で利用される有機肥料で微生物を培養した高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発・販売している。また、宙炭を導入することで、畑10アールあたり、CO2換算で1〜4トンの炭素固定が可能。その他、有機肥料に適した土づくりの期間短縮、収量の向上などの効果があり、減化学肥料・有機転換を実現する土壌改良剤となる。
すでに、同社の技術開発や社会実装への活動が評価され、農水省みどりの食料システム法に定める「環境負荷の低減に取り組む農林業漁業者に役立つ技術の提供を行う」事業者として認定されている。
これまでは、バイオマスを農地に撒くとバクテリアに分解されCO2を排出していたが、バイオマスを炭化したバイオ炭で農地に撒いた場合は、炭の性質上、CO2が排出されず農地に固定されることから、同プロジェクトが「バイオ炭の農地施用」方法論に基づき承認された。
今回承認されたプロジェクトによって、TOWINGは2031年までに約46万5507トンのCO2削減・吸収を目標に掲げ、各地での宙炭供給体制を構築。地域パートナーと共にプラントを導入し、未利用バイオマスを宙炭にアップサイクルし、農業に活用することで、持続可能な食料生産システムを実現する。
また、Jクレジットの販売による売上は、同社と会員（農業者・農業団体など）でレベニューシェアをおこない、会員には排出権の創出活動の対価として、次回の宙炭購入時のディスカウントなどで還元する予定。
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