日本の農林水産物・食品の昨年の輸出額は過去最高の1兆4148億円に上り、政府は2030年の5兆円目標に向けてＪＡグループと一体となって大規模な輸出産地の育成を目指している。6月にはＪＡグループが全国のＪＡを対象にした初の合同説明会を開催、農水省も産地を積極的に支援する姿勢を示した。

同省は説明会の中で、品目を問わず、輸出向け商品は国内価格よりやや高値で買い取られるケースが多いことに触れ、産地からの協力が得られた具体的な事例を紹介した。
例えばＪＡありだ（和歌山県）のベトナム輸出用ミカン（2022年産）の卸売市場への販売価格は、国内販売価格（1キロ250円～260円）の約2倍に上っているのをはじめ、北米への輸出に取り組む静岡県の製茶業者は、輸出向け荒茶（21年産）を、県内平均価格（1キロ2085円）より約2割高い価格で生産者から仕入れていると説明した。
さらに香港への輸出に取り組む九州の輸出商社が、輸出向けキャベツ（22年産）を半年間、1個130円程度の一定価格で買い取っている事例も紹介し、「国内相場に左右されない一定価格での買い取りで所得が安定するメリットがある」と説明した。

また、説明会には、実際に農家の手取り収入を増やした産地として、ＪＡいわて中央の横澤勤・販売対策担当部長も出席し、これまでの取り組みを紹介した。
同ＪＡは、、国内の高単価贈答品の需要が減る中、りんご農家の後継者のモチベーション向上にもつながるとして、2009年にタイへのりんご輸出を開始。その後、米国や台湾などにも広げ、輸出重量は09年の2.2トンから2022年には50.2トンに拡大した。22年の農家の平均手取単価（1キロ当たり）は、一般共選の195円に対し、輸出共選が302円と１.55倍に上り、10a当たりの収益では21万4000円増えたという。

横澤部長は、これから輸出を検討する産地へのアドバイスとして、「高品質のものを販売したいのか、農家の求心力を高めたいのか、まず輸出の課題を明確にして準備を進める必要がある。すでに他の産地の農産物が入っている国への輸出の場合は価格が下がる可能性もあり、農水省が輸出支援に向けて進めるＧＦＰプロジェクトに相談するなど、十分戦略を練ってから取り組むことが望ましいと考える」と話している。

農林水産物や食品の輸出をめぐっては、食品衛生や残留農薬の基準などが国や品目ごとに異なり、国内産品をそのまま輸出することが難しいケースもあり、農水省もＧＦＰで様々な支援メニューを用意し、ＪＡグループと連携して支援に乗り出している。

農水省輸出支援課は「輸出を検討する産地を対象にしたセミナーなどもＧＦＰで開いており、輸出を検討する産地は参加も考えてほしい。国として意欲のある産地の相談にのるなど積極的に支援して、輸出に取り組むプレーヤーの裾野の拡大を図りたい」と話している。