日本企業10社 住友林業グループ組成の森林ファンドへ共同出資2023年7月12日
住友林業の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLC（EF社）は森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iを組成し、運用を開始。資産規模約600億円で運用期間は15年の計画で、脱炭素社会の実現に貢献する。
同ファンドに参画するのはENEOS、大阪ガス、東京センチュリー、日本郵政、日本郵船、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャームと住友林業グループの日本企業10社で、資産規模は約600億円で運用期間は15年の計画。ファンドの仕組みを活用することで個々では実現できない面積・資金規模で森林を適切に管理し、グローバルな気候変動対策を実践する。
住友林業グループと参画企業は同ファンドを通じて森林のCO2吸収能力を高め、年平均約100万トンのCO2吸収を新たに生み出し、質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社会の実現に貢献する。また、生物多様性の維持や水資源の保全といった自然資本としての森林の価値を高めていく。
同ファンドは参画企業の出資金をもとに今後2027年までに北米を中心に約13万ヘクタールの森林を購入・管理する計画で、森林資産の取得・売却、森林経営などファンド運営の全体管理は米国の森林ファンドの組成・運営に知見・経験を有するEF社が担当。住友林業の100％子会社でSFCアセットマネジメントがファンド組成及び組成後の出資者とのコミュニケーション等に関し日本側からファンドをサポートする。
森林ファンドの運用イメージ
同ファンドでは、従来の木材生産が目的の森林経営に加えて気候変動対策にも資する持続的な森林経営を行い、森林の状況に応じたクレジット創出の方法論（再植林、保全など）を選択。CO2吸収・炭素固定機能を高め、カーボンクレジットを創出する。また、有望な後継樹を残して森林の植生回復を促し、様々な樹種や樹齢の木々で構成する階層構造を持った森林を形成するIFM（森林改善による方法論）によるクレジット創出も検討している。
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