「アフターコロナ」へ移行し緩やかな回復 外食産業市場動向調査6月度2023年7月26日
日本フードサービス協会は7月25日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2023年6月度の集計結果を発表した。
6月は、5月のコロナ5類移行を受けて外食消費がようやく回復基調に入り、インバウンド需要の増加もあり、全体売上は111.8％。コロナ前の19年対比でも103.5％となったが、店舗数はいまだ2019年レベルに回復しておらず、特に「パブ・居酒屋」は2019年比68.6％と、コロナを境に事業基盤が大きく揺るがされたままとなっている。
業態別はファストフード（FF）の全体売上は111.2％、コロナ禍前の2019年対比では115.6％。「洋風」は、期間限定の新商品が好評で売上堅調により108.4％。「和風」は、一部でシニア層の店内飲食への戻りがあり売上117.9％。「麺類」は、都心のビルインやSC立地店舗の回復基調などで、売上113.1％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、父の日前後の「回転寿司」が好調で、売上108.3％。「その他」は、月前半に気温が高く「アイスクリーム」が好調。また、都心部の繁華街やSCへの人流が回復したことで、売上は113.1％。
ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は前年比111.8％、2019年比では93.9％。立地によっても異なるが、全体としては持ち直し基調が継続、閉店時間を遅くする店舗も徐々に増え、「洋風」は売上111.9％、「和風」は売上111.4％。「中華」は、店内・店外ともに客足堅調で売上111.6％。「焼き肉」は、各社で差があるものの、「郊外立地店」の一部は好調を維持、売上は112.4％となった。
「パブ・居酒屋」の売上は前年比114.7％、2019年比で66.1％となった。夕方からの早い時間帯では、客足が19年を上回るところもある一方、夜遅い時間の客足の戻りはまだ鈍いなど、賑わう時間帯が変化している。コロナ禍で繁華街やオフィス街の店舗閉鎖も多く見られるが、存続の店舗では大きめのグループ宴会が少しずつ戻るなど、経営環境には明るい兆しも見え始めている。
ディナーレストラン業態は、入国制限の緩和以降、インバウンドの回復が続いており、1回あたり利用金額も大きく、客単価上昇にも寄与している。コロナの5類移行後、企業や団体の宴会も少しずつ戻り、売上は113.0％、19年比では売上91.5％となった。
喫茶業態は、観光地などを中心に、商業施設やオフィス街でも人流の回復が続き、売上は116.0％、2019年比で96.7％となった。
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