1日目に行われたトークセッション。
左から、モデレーターの平野路子氏（日本生協連政策企画室）、嶋康博氏、杉田佳寿子氏、小林啓子氏、佐藤哲郎氏

この交流会は、「次世代へつなぐ生協産直」をテーマに開催。1日目の全大会では、ヤマガタデザイン代表取締役の山中大介氏が、「地方の希望であれ～地方の課題を解決する事業の生み出し方～」をテーマに講演。人口減少、少子高齢化という地方が抱える課題に対し、「人口減少は不可避だが、そのなかでも地域に希望を持てることが重要」とし、特に民間が自らの手で地域・社会課題に挑む必要性を強調した。

続いてパルシステム生活協同組合連合会/全国産直研究会 代表委員の那須豊氏が、全国産直研究会報告を行い、「第11回全国生協産直調査報告書」を公開した。今回の調査から見えてきたことを、同調査の検討部会委員の1人で、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会長を務めた中嶋康博氏から報告。食料安全保障問題や生産資材高騰、人手不足など生協産直を取り巻く環境が大きく変化するなか、生協産直はこれらの問題にどう向き合い行動していくのか、あらためて考える場となった。

さらに、講演内容を踏まえ、「次世代の生協産直のありたい姿とは」をテーマにトークセッションを実施。生協組合員、生産者、生協職員、中嶋教授が意見を交わした。前半では「生協産直の魅力」がテーマとなり、パネリストからは、顔の見える関係からさらに一歩踏み込んだ、相対（あいたい）という関係が築けるのが良い」（小林啓子氏/野菜くらぶ取締役課長）、「産地交流などを通して、生産者とつながり信頼が生まれる」（杉田佳寿子氏/コープみらい組合員理事）、「価格などの難しい課題についても率直に話してくれる」（佐藤哲郎氏/パルシステム連合会野菜課課長）など意見が出された。中嶋氏は「生協産直の組合員、生産者、職員の関係性には心理的安全性がある。三者が個別の利益を超えて、トータルな利益を見据えて話ができる」とコメントした。

後半では「生協産直が持続可能であるために必要なこと」について意見が交わされ、「情報が溢れる社会のなかで本質の情報を伝えていくことが大切」（小林氏）、「生産者と膝を詰めて話してコミュニケーションを取っていくこと」（佐藤氏）、「生産者の熱意が分かるエピソードを知ると熱い想いになる。ファンを増やして生産者が安心して、持続的な農業ができるようにしないと」（杉田氏）などの声が挙がり、中嶋氏は「競争社会では隠されたり、独占されたりしがちな情報を出し合える関係性は生協産直だからこそ」と生協産直の持続性には情報が重要な役割を果たすとした。

最後に中嶋氏が、「組合員、生産者団体、生協の関係性は『仲間になっている』ということで、それこそが提言でも示した『プラットフォーム』。仲間と言える関係を続けていくことに期待したい」と述べて締めくくった。

2日目は、「2030年の生協産直ビジョンを語ろう」をテーマに分散会を実施。「生協産直と役職員の関係」について「生協産直と生産者団体について」などの個別報告を受けながら、参加者同士の交流と、生協産直を担っていく次世代メンバー一人ひとりが生協産直のありたい姿を考え、自分の組織でできることを考えるためのグループワークを実施した。

また、3日目の分科会では、「産地の担い手づくり」「農福連携」「耕畜連携、 自給・国産飼料」などのテーマ別にオンライン形式で各地の取り組みを報告。参加者と地域課題や持続可能な生産について考えた。