物価高騰は節約志向のメニューで対応　外食産業市場動向調査5月度2024年6月26日

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日本フードサービス協会は6月25日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2024年5月度の集計結果を発表した。

5月は、新型コロナの感染対策規制が緩和され5類移行となってちょうど1年。前年より土曜日が1日少なかったが、人流の活発化で外食全体の売上は前年比106.3％、2019年比115.0％となった。ただ、円安傾向の継続により旺盛な訪日外客需要が売り上げを押し上げている一方で、物価高騰に悲鳴を上げる国内消費者はより一層の節約志向に傾き、高品質で値頃感のある商品への支持が強まっている。

業態別はファストフード（FF）は、引き続き好調で、売上106.1％、2019年比は127.7％。「洋風」は、連休明けの割引率の高い販促が奏功し、売上は104.0％。「和風」は、連休後に勢いが弱まるも、モバイルクーポンなどで挽回し、売上110.7％。「麺類」は、連休明けも外国人団体客の増加、気温が高めの日の冷たい商品の売れ行き好調などで、売上は108.0％となった。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、物価高騰に対応した低価格路線がとくに西日本地域で好調で、売上は102.1％。「その他」は、客単価が高めの新メニューが連休明け以降好調で、売上112.8％となった。

ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は107.0％、2019年比では売上105.5％となった。「洋風は」、12日の母の日以降減速の動きも見られたが、人気アニメとのコラボやテレビ露出などが奏功し、売上は107.6％となった。「和風」は、夜間の集客は引き続き停滞気味だが、10人程度の小規模宴会の需要が増え、売上107.7％。「中華」は、キャンペーンによる好調が続き、売上108.3％。「焼き肉」は、値上げの影響で鈍っていた客足が戻り、高品質で値頃感のあるメニューが連休も近場で済ませる節約志向の消費者に好評で、売上102.8％となった。

「パブ・居酒屋」は、「パブ・ビアホール」で都心部の人流が戻りつつあり、ターミナル駅周辺での集客増が目立ち、「居酒屋」は夜遅くの集客の伸び悩みがあるものの、宴会規模は小さめだが海外からの来客も見られ、売上105.5％、2019年比71.7%となった。

ディナーレストラン業態は、連休後にやや客足が落ちたが、法人利用の鈍い回復を近畿地方をはじめとしたインバウンド需要が補い、売上103.3％、2019年比100.5％。

喫茶業態は、全体的な人流増が集客につながり、販促キャンペーンや季節メニューの強化と相まって、売上107.9％、2019年比では114.5％となった。

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