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お金からごみを考える 生協ならではの資源循環を紹介 パルシステム連合会2025年10月22日

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パルシステム連合会は10月10日、ごみの処理や再資源化にかかるお金について考えるイベント「ごみにまつわるお金のこと ごみの学校の寺井さんに聞いてみよう!」をオンラインで開催。講師とともに日々の業務でごみの回収や分別、環境問題と向き合う職員も登壇し、クイズも交えながらごみ問題の課題や今後について理解を深めた。

ごみの学校代表の寺井さんごみの学校代表の寺井さん

103人が参加した同イベントは、オープニングトークで、ごみに関する教育・啓発活動などを行う株式会社ごみの学校(京都府亀岡市)代表の寺井正幸さんが、日本のごみ処理の歴史や種類ごとに異なる処理方法、これからの課題などを説明。後半はパルシステムグループから3人が登壇し意見交換した。

寺井さんは、江戸時代から現代に至るまでの日本のごみ処理の歴史を伝え、江戸時代は壊れても直して使い続ける考えが根付いており、ごみも少なく江戸は世界の中でも清潔な街だったという。

第一次・第二次世界大戦中なども我慢と節約によりごみの排出は少なかったものの、戦後の復興期には大量生産、大量消費で経済発展を遂げたことでごみの量や種類が増えた。公害問題も発生し、産業廃棄物の法整備が進んだ。

1990年代からは埋め立て処分場不足が懸念され、ごみの焼却量を減らすために各種リサイクル法が制定される。3R(リデュース・リユース・リサイクル)を考えた分別収集が始まり、循環型社会を目指す流れが形成された。

ごみ処理費1kg 60~80円

クロストークのようすクロストークのようす

イベントのテーマである「ごみにまつわるお金」については、リサイクル原料としての売却価格やごみの処理費用を説明。リサイクル原料の売却価格は、1kg当たりガラス瓶は約2円、アルミ缶は約100円と品目によって大きな差があるという。ごみの処理は1kg当たり60~80円程度の費用がかかり、日頃当たり前に出しているごみの処理は税金で賄われている。

寺井さんは、自治体ごとに廃棄物処理に充てられる財源や所有している焼却炉などの設備も異なるため、分別ルールにもばらつきが生じていることも解説した。

現在は埋め立て処分場の残余年数が約20年といわれ、ほかにも食品ロスや海洋プラスチック問題などごみに関するさまざまな課題を抱えている。寺井さんは「誰もが主体的にごみを考えることが必要。身近なところでは、生ごみは水をきって乾燥させる、プラスチックは汚れを取ってリサイクルに出す、衝動的な買い物を控えて長く丁寧に使うよう心掛けるなど、小さなことからはじめましょう」と呼びかけた。

担当者目線で語るリユース・リサイクル

イベント後半は、配送担当としてリユース・リサイクル品の回収や分別に従事した経験のある、パルシステム神奈川の高木職員、パルシステムのリサイクル事業を担う株式会社パルシステム電力の望月職員、パルシステム連合会から環境分野の政策立案などを行う環境政策推進室の志賀職員が登壇。寺井さんとともにパルシステムのリユース・リサイクル活動について話し合った。

担当者の視点から、パッケージのリサイクルに関する法律「容器包装リサイクル法」やパルシステムが実施する牛乳や卵のパック、米袋などの資源回収を説明し、利用者に向け資源回収への協力に感謝を伝えた。また、より質の高いリサイクルを効率的に進めるため「容器を返却する際は輪ゴムでまとめたりせず、容器のみを種類ごとにまとめてください」と呼びかけた。

寺井さんは「事業者目線でも非常にいい取り組み。利用者の皆さんが日々の習慣としてリユース・リサイクル取り組んでいるのが感じられる。容器返却の出し方は、良い事例をシェアして皆で前向きに取り組めるといいですね」と提案した。

イベントの締めくくりには、登壇者が「ごみを通してわくわくする社会をつくるために私たちができること」を発表。「ものを長く使える世界」「ごみが資源になる」「資源循環に参加することでポイントがもらえる仕組み」「ごみが新たな価値を持つ製品に生まれ変わる『アップサイクル』」などを挙げた。

寺井さんも「海外でもこんなに利用者と事業者の距離が近い資源循環システムは見たことがありません。『パルシステムモデル』として確立させ、さらに拡大していけるといいですね」とメッセージを送った。

宅配の仕組みで資源循環に参加

パルシステムが回収する容器の一部を紹介

パルシステムが回収する容器の一部を紹介

パルシステムは「配送」と「回収」という生協の宅配ならではの仕組みを生かし、プラスチックをはじめとする資源を循環させている。さらに商品の簡易包装、リユース・リサイクルできる容器包装材への変更など、取引先の理解と協力を得ながら3R(リデュース・リユース・リサイクル)を推進。利用者への資源回収の呼びかけも強化し、環境負荷軽減を目指している。

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